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1. 岡山市議会 2005-12-13
   12月13日－08号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成１７年１１月定例会　　　　平成17年11月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第８号　　　　　　　12月13日（火）午前10時開議第１　個人質問　甲第353号議案～甲第362号議案，甲第365号議案～甲第444号議案　　　　　 …………………………………会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第353号議案～甲第362号議案，甲第365号議案～甲第444号議案　　　　　 ──────〇──────出席議員（52人）　　　　　　　　　　　１番　　松　田　安　義君　　　　　　　　　　　２番　　酒　見　　　寛君　　　　　　　　　　　３番　　松　島　重　綱君　　　　　　　　　　　４番　　藤　原　頼　武君　　　　　　　　　　　５番　　太　田　武　正君　　　　　　　　　　　６番　　和　氣　　　健君　　　　　　　　　　　７番　　加　藤　公　彦君　　　　　　　　　　　８番　　難　波　　　弘君　　　　　　　　　　　９番　　小　林　寿　雄君　　　　　　　　　　　10番　　升　永　市　郎君　　　　　　　　　　　11番　　下　市　香乃美君　　　　　　　　　　　12番　　田　原　清　正君　　　　　　　　　　　13番　　稲　葉　泰　子君　　　　　　　　　　　14番　　藤　沢　和　弥君　　　　　　　　　　　15番　　松　岡　　　茂君　　　　　　　　　　　16番　　藤　井　義　人君　　　　　　　　　　　17番　　三　宅　員　義君　　　　　　　　　　　18番　　成　本　俊　一君　　　　　　　　　　　19番　　太　田　正　孝君　　　　　　　　　　　20番　　柴　田　健　二君　　　　　　　　　　　21番　　小　川　信　幸君　　　　　　　　　　　22番　　三　宅　英　夫君　　　　　　　　　　　23番　　浦　上　雅　彦君　　　　　　　　　　　24番　　垪　和　秀　光君　　　　　　　　　　　25番　　田　中　慎　弥君　　　　　　　　　　　26番　　横　田　悦　子君　　　　　　　　　　　27番　　竹　永　光　恵君　　　　　　　　　　　28番　　崎　本　敏　子君　　　　　　　　　　　29番　　高　月　由起枝君　　　　　　　　　　　30番　　本　郷　由　子君　　　　　　　　　　　31番　　則　武　宣　弘君　　　　　　　　　　　32番　　三　木　亮　治君　　　　　　　　　　　33番　　若　井　達　子君　　　　　　　　　　　34番　　伏　見　源十郎君　　　　　　　　　　　35番　　鷹　取　清　彦君　　　　　　　　　　　36番　　礒　谷　和　行君　　　　　　　　　　　37番　　田　口　裕　士君　　　　　　　　　　　38番　　則　武　伸一郎君　　　　　　　　　　　39番　　近　藤　　　昭君　　　　　　　　　　　40番　　羽　場　頼三郎君　　　　　　　　　　　41番　　佐々木　清　巳君　　　　　　　　　　　42番　　田　畑　賢　司君　　　　　　　　　　　43番　　田　尻　祐　二君　　　　　　　　　　　44番　　磯　野　昌　郎君　　　　　　　　　　　45番　　山　田　　　勇君　　　　　　　　　　　46番　　吉　本　喜　一君　　　　　　　　　　　47番　　土　肥　啓　利君　　　　　　　　　　　48番　　垣　下　文　正君　　　　　　　　　　　49番　　宮　川　日　吉君　　　　　　　　　　　50番　　安　井　　　聰君　　　　　　　　　　　52番　　楠　木　忠　司君　　　　　　　　　　　53番　　有　井　靖　和君　　　　　 …………………………………欠席議員（２人）　　　　　　　　　　　51番　　宮　武　　　博君　　　　　　　　　　　54番　　花　岡　　　薫君　　　　　 ─────────────説明のため出席した者　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男君　　　　　　助　　　　　役　　井　口　義　也君　　　　　　助　　　　　役　　天　野　勝　昭君　　　　　　収　　入　　役　　高　田　武　子君　　　　　　秘 書 広報室長　　田　淵　　　薫君　　　　　　国体・障害者スポーツ大会局長　　　　　　　　　　　　　　　黒　住　英　明君　　　　　　総　務　局　長　　池　上　　　進君　　　　　　企画局長・新市建設計画推進局長　　　　　　　　　　　　　　　風　早　正　毅君　　　　　　財　政　局　長　　川　島　正　治君　　　　　　市　民　局　長　　荻　野　淑　子君　　　　　　西 大 寺支所長　　藤　原　　　勲君　　　　　　保 健 福祉局長　　長　島　純　男君　　　　　　環　境　局　長　　繁　定　昭　男君　　　　　　経　済　局　長　　岡　村　賴　敬君　　　　　　都 市 整備局長　　小　林　良　久君　　　　　　都市整備局まちづくり担当局長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　義　昭君　　　　　　下 水 道 局 長　　阪　本　泰　基君　　　　　　水道事業管理者　　植　松　　　健君　　　　　　病　院　局　長　　萩　原　正　彦君　　　　　　市場事業管理者　　清　水　　　陛君　　　　　　消　防　局　長　　中　塚　弘　章君　　　　　選挙管理委員会　　　　　　委　　員　　長　　服　部　忠　文君　　　　　　委　　　　　員　　三　村　俊　隆君　　　　　監　査　委　員　　　　　　委　　　　　員　　広　瀬　慶　隆君　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　委　　　　　員　　黒　田　栄三郎君　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　委　　　　　員　　井　上　眞　澄君　　　　　　委　　　　　員　　奥　田　哲　也君　　　　　　教　　育　　長　　山　根　文　男君　　　　　 ─────────────出席した議会事務局職員　　　　　　局　　　　　長　　石　橋　洋　志君　　　　　　次　　　　　長　　渡　辺　博　重君　　　　　　総　務　課　長　　粕　山　　　隆君　　　　　　議　事　課　長　　佐　藤　　　武君　　　　　　調　査　課　長　　松　本　浩　史君　　　　　　午前10時１分開議 ○副議長（羽場頼三郎君）　皆さんおはようございます。　これより11月定例市議会第８日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は49名であります。　　　　　 ───────────── ○副議長（羽場頼三郎君）　会議録署名議員に松田議員，難波議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○副議長（羽場頼三郎君）　本日の議事日程は，個人質問並びに甲第353号議案から甲第362号議案まで，甲第365号議案から甲第444号議案までの90件の議案についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　個人質問　甲第353号議案～甲第362号議案，甲第365号議案～甲第444号議案　　　　　 ───────────── ○副議長（羽場頼三郎君）　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第353号議案平成17年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について以下90件の議案についてであります。　これらを一括上程し，個人質問を行います。　それでは，順序に従いまして高月議員。　　　　　〔29番高月由起枝君登壇，拍手〕 ◆29番（高月由起枝君）　皆様おはようございます。公明党の高月由起枝でございます。　まず，高谷新市長，御当選おめでとうございます。しばらく御一緒にお仕事させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（笑声）少しずれておりますので，任期が。　きょうで私が代表質問を入れまして23番目の質問になるかというふうに思います。できれば，市長さんにこの議会の，議員の御感想などありましたら，お聞きしたいななんてなことも思ってみたりしております。　では，質問に入らせていただきます。　少子化対策について。　少子社会の到来が叫ばれて久しいんですけれども，我が国出生率は1970年代半ばから低下が始まりまして，今後30年間はどうしても人口が減少するというふうに予想されてきております。1990年に，いわゆる「1.57ショック」っていうのがありまして，少子化対策が本格的にスタートいたしました。そして，15年が経過した現在も改善の基調が全く見えておりません。また，急速な少子・高齢化の進展が我が国の経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。特に，当時は高齢者社会の基盤整備，すなわち年金，医療，介護の充実のために少子化対策が重要と，このように言われておりました。新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦など，これまでも少子化対策のさまざまな取り組みが行われてきましたけれども，依然，少子化傾向に歯どめがかかっておりません。これまでの施策の検証や効果的な支援策について，さらなる検証が必要と，このように言われております。　そこで数点お伺いをいたします。　岡山市がとった少子化対策，どのようなものがあるのでしょうか。　岡山市の出生率の変化は，どのように推移しておりますでしょうか。　また，少子化に歯どめがかかったとは言えないというふうに思いますけれども，岡山市の場合ここまでの低下でとどめたと評価をしておられるのでしょうか。　このような状況に，少子化の原因が今考えている原因のほかにあるのではないかと，このように思わされてしまいますが，どのように考えておられますでしょうか。　人口減少社会は，必ずしも悪くないという議論があります。環境問題とか，教育の問題とか，住まいの問題とかで余裕を持って暮らせる，あと30年して団塊の世代がいなくなった後は，また人口バランスがよくなってくるんだと，このようなことを言う識者もおります。この理論による少子化社会へ向けて，あらゆる社会システムを変更して対応することを考えておられますでしょうか。　次世代育成支援施策は，現在も社会基盤の整備のための増子，子どもがふえるっていうことを目的としているように思います。そして，子育ての責任を家族，なかんずく母親に大きく持たせているように，そういうふうな意図が見え隠れいたします。しかし，これは今は最も受け入れられないというふうに思っております。今後は，より社会全体で子育てをする環境づくりが必要だと思いますが，御所見をお聞かせください。　高齢化社会でもあります。老後の介護にかかる公的経費と子育ての経費を比べると，圧倒的に高齢者にかかる経費が高いと，このように指摘をされております。そして，在宅保育ですね，保育園に入っていらっしゃらない人たちのサービスっていうのがなかなかない状況です。少子化対策が保育所のサービスだけに偏っているっていう指摘もありますが，この辺の御所見をお聞かせください。　少子化の歯どめをするためには，そのとき折々の市民の生の声を聞いておくっていう必要があると思いますが，直接その生の声を聞くような機会を持つお考えはおありでしようか。　子どもを産み育てることは，個人の選択の問題ではありますけれども，産み育てる意思がありながら，さまざまな阻害要因があって，それをできないっていうことは，その原因を排除するっていうのが行政の責任であろうというふうに思います。子育ての経済的，精神的負担など，あらゆる手だてを講じてその要因を排除し，子育ての安心を確保しなければならないと思いますが，もう一度御所見をお伺いいたします。　次に，男女共同参画社会の実現についてお聞きをいたします。　もう私の順番になりましたら，もうほとんどの方が多くの質問をしていらっしゃいまして，簡単に質問をさせていただきます。　鳥取県の片山知事が就任直後から職員とともにされたことは，役所を出て現場に行く，現場を回ることだったそうです。現場が必要としている施策を実施していたら，日本一の男女共同参画施策が充実をした鳥取県ができていたと，このように言われておりました。　市長さん初め幹部の職員の皆様方は，さんかく岡山へ行かれたことがありますでしょうか。相談員さんとお話をなさったこと，またさんかく岡山ではさまざまな講座やセミナーが行われておりますけれども，参加をされたことがありますでしょうか。ぜひ一度自分の目で見ていただきたいと，このように思います。市民の半数は女性です。財政局でつくられる予算の半分は，女性が対象の施策へと変わってまいります。　そこでお伺いをいたします。　財政課の職員における女性の職員数は何人でしょうか。予算編成に女性の視点が必要と思われますが，どのようにお考えでしょうか。　先日，女性議員も交えて「ＤＶ一日電話相談」をいたしました。ことしは６件でした。以前は，十五，六件の相談がありましたけれども，近ごろ少なくなってきております。これはＤＶが市民に広く認知されてきたこと，また相談する窓口が多くなった結果だろうと喜んでおります。そして，被害者の支援は少しずつですが，着実に進んできております。　過日，札幌市で「女のスペース・おん」の理事長をしていらっしゃいます近藤恵子さんのお話をお聞きいたしました。私は，長年ＤＶ被害者を救い出し逃がしてきた，数は２万5,000，そのくらいにもなるんではないだろうかというふうにおっしゃいました。しかし，最近むなしさを感じる，加害者は，社会的責任を何にも問われなくって，またＤＶの被害者をつくり出していると，万感を込めて言われました。加害者への対応は，いまだ皆無に近い状況です。今後どのように対応されますでしょうか。　男女共同参画の実現は，家庭，教育の場，地域，職場のあらゆる場での性別役割分担意識等，分担とその意識をなくすることです。そして，男らしさ，女らしさという社会的に形成された男女の差，ジェンダーにとらわれるのではなくって，人間として豊かに暮らすことを目指す運動です。性別による固定的な役割分担や偏見を見直すためのジェンダーの用語は，今後も国の施策の中で使用されると聞いております。しかし，いろんな意味での誤解があります。ジェンダーフリーという言葉などにも大変誤解があると思います。正確な理解のための広報，啓発活動を改めてする必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。　次に，食育推進についてお伺いをいたします。　食育基本法がことしの７月に施行をされました。我々日本人の食生活がライフスタイルの変化とともに大きく変わってきております。食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつあると，このように思います。また，成人病の増加が問題になっております。　そこで多岐にわたる運動としての食育基本法が制定をされたわけです。今日本で一番食育推進が進んでいると言われております福井県の小浜市に行ってまいりました。少々そこの様子を御披露したいと思います。　小浜市に隣接する美浜町などには，原発の施設がたくさんあるんです。小浜市は，その原発の交付金で財政運営をするのをやめようと，このように決意をされたようです。そして，議論をいたしました。そうしますと，小浜市というのは古都の，その昔京都や奈良の朝廷に食を送って，都の台所と言われた歴史を持っているということに着眼をされました。皆様御存じのように，鯖街道があったりいたしますけれども，その若狭湾でとれたサバが京都に運ばれたということのようです，そういう歴史を持っていると。そこで平成13年９月に食のまちづくり条例を制定いたしました。従来型の単品の食や食材を売り出すことで経済の活性化を図るのではなくて，農業，水産業や観光，また健康と，幅広い分野の振興を図ることを目的にした全国初の地域振興型の条例と言われています食のまちづくり条例というのをつくられたんですね。具体的には，その活動の一つにいきいきむらづくり活動っていうふうなんがあるんですが，それはないものねだりではなくって，あるものを探してまちづくりをしようと，こうとらえたわけです。そして，昔の食や廃れた行事の掘り起こしを始められました。市民参加で地産地消や食育に関する活動を，単位としては小学校区または公民館単位に幅広く展開を始めていました。　そして，平成16年12月に「食育文化都市」宣言をいたしました。伝承料理や──いわゆるスローフードなんですが──地産地消で地場産業のはしの文化のよさ，これなども再認識をする，それから食を通じて交流を深める，このような活動をしております。　施策としては，対象を乳幼児，小・中学生，高校生，大学生，それから成人と高齢者と，この３つのグループに分けまして，それぞれの立場での活動を進めております。乳幼児の対象としては，もちろん健診なんかもするんですが，子育て教育とか，離乳食やおやつ教室，食生活の指導，幼児の料理教室であるキッズ・キッチン，これなどをしております。このキッズ・キッチンについては，また後でお話をしようと思います。　それから，成人，高齢者に関しましては，健康に食べよう会とか，市民参加のスローフードフェアとか，一人暮らしの老人への配給などしております。それから，レストランの濱の四季というのを地元の女性たちが運営をしておりまして，これがなかなか評判でして，年間３万5,000人ほどのお客さんがあるんだそうです。随分繁盛しているということです。市民の80％がケーブルテレビに加入をしておりまして，食のまちづくりの活動がもう毎日毎日放送されておりまして，その日に行われた料理教室のレシピなどが，即発信されているっていうところです。　ことしの10月には，国民文化祭を開催するなどして，観光客が平成11年76万人だったところ，平成16年には114万人にふえております。この食育推進というのが経済的な効果も波及効果として生んでいるという，すばらしい活動をしているところです。　私が特に注目いたしましたのは，食育の問題です。私たちは，食育っていうことを子どもたちのことというふうに考えるんですが，生涯食育と，このようにとらえていらっしゃいまして，その中に義務食育というのがあるんですね。これが小学生までの食育を義務食育という形で実施をしております。その中の一つに保育園と幼稚園で，年長さんが食文化館の１階にあります調理室に集まって調理実習をするんです。食材は，もちろん地産地消です。　指導する方は，食のサポーターさんていう方がボランティア登録をされていらっしゃいまして，事前に包丁の使い方などもしっかりと説明を聞いて，包丁も使って料理をいたします。親は一切，手を出しません。お魚なんかもさばいたりいたしますから，血を見たりするんですけれども，命の大切さ，命をいただきますと，この「いただきます」の意味もしっかりと学んでいきます。　この活動を通じて，子どもたちが潜在的に持っている能力を再認識いたしまして，それが最も基本的な食によって最大限に伸ばせると，これが大変大きな効果を呼んでいるというふうにお聞きをいたしました。家庭が変われば社会が変わるって，人が変われば家庭が変わって，家庭が変われば社会が変わる。家庭の中での会話もふえましたし，偏食がなくなった。このような効果が大きく論ぜられておりました。　岡山市でも，まずは保育園，幼稚園での実施をしてみてはいかがでしょうか。キッズ・キッチンの試行をしてみてはどうでしょうかと御提案をさせていただきます。　そして，基本法には食育推進計画の作成が義務づけられておりますが，今後岡山市の策定は考えられますでしょうか，お聞きをいたします。　次に，子どもたちの学校の安全を聞いておりますが，それは割愛をさせていただきました。皆様がいろいろとお聞きくださっておりますし，教育長はいろんな機関と連携をいたしまして，子どもの安全が保たれるようなしっかりと協議をした体制をつくると，このようにお約束をしてくださっておりますので，それにぜひ期待をしたいと，このように思っております。　私，１つお話をさせていただきたいのは，10月24日にローザ・パークスさんていうアメリカの女性ですが，公民権運動をした女性が92歳で亡くなりました。その人は，アラバマ州のモンゴメリーに住んでいる女性でしたけれども，当時人種の隔離政策がアメリカで行われておりまして，彼女は自動車，バスですけれども，乗車のボイコット運動をしたんですね。白人の席と，それから黒人の席が決まっておりまして，その人は黒人の席に座ってたんですけれども，白人の席がいっぱいになると，黒人の席に白人が座るという優先権が与えられていて，そこをどくようにと言われたんですが，自分の体が疲れていただけではなくって，心がそういう状況のもとで疲れていたので，立たなかった。それで逮捕をされまして，そこからバスボイコット運動というのが始まりまして，１年間続いたそうです。それがキング牧師の，いわゆる公民権運動につながっていって，黒人が平等を勝ち取る，この運動につながった方です。　ローザ・パークスさんは日本にも再三いらっしゃいました。日本の識者と懇談をなさいましたし，若い女性たちとも懇談をされまして，その言葉が「静かな運動」でしたか，ちょっと題を忘れましたが，本にまとめられております。　私ども日本では，安全とか人権の問題が，まあ人権はちょっとあれですが，安全という問題が空気と同じようにただで手に入ると──このような神話です，今となっては神話ですが，そのように思っておりましたが，それは崩れてしまったというふうに思います。彼女が人権を取り戻したように，確立したように，私たちも安全とか人権の問題をしっかりと日本の社会の中で根づかせていかなければならないということを昨今の子どもを取り巻く事件を見ながら感じたわけです。どうぞよろしくお願いいたしますと教育長にもう一度お願いをしておきます。　では，続きまして市民への情報提供について質問をさせていただきます。　高谷市長は，平成18年度中に市のすべての事業を事業仕分けの手法で見直しをすると約束してくださいました。その過程での状況もできるだけオープンに市民に情報提供していただきたいと要望をさせていただいておきます。　市民が市の情報を手に入れようといたしますと，一般的には次のような方法があると思います。１つは，市政だよりの「市民のひろば」，永久保存版の「くらしのダイヤル」，新聞，インターネットによる市のホームページへのアクセス，それから直接市へ問い合わせをするなどが考えられます。「市民のひろば」は，タイムリーな情報が字も大きくて見やすくって，最も多くの市民が情報入手の手段としているところだと思います。「くらしのダイヤル」ですけれども，98年度版以後は経費の節約でしょうか，字が小さくなって説明が少なくなって，大変使いにくいとお聞きをいたしました。改良はできませんでしょうか。　岡山市のホームページは，情報量が多くて大変内容が詰まっております。よくできているホームページ，日本でも誇りに思えるホームページだと思います。らくらくウェブ散策が利用できます。ウェブアクセシビリティーの考え方が取り入れられております。高齢者や障害者などの心身の機能に制約がある人たちも，岡山市の情報は問題なくアクセスできるよう配慮をされております。色覚異常の方への配慮は，できているのでしょうか，お伺いいたします。　最後に，直接電話で問い合わせをする方法があります。縦割り行政ですから，それは何々の課ですよというふうにおっしゃいます。直接の電話番号を教えていただきますよね，直通の。電話をかけますと，行政用語とか専門用語で話されますので，もう気おくれしてしまうって，このようにおっしゃいます。もういいと，自分が我慢すればいいのでというふうなことで引き下がられる市民の方が多いようです。そして，不満だけが残ると。ささいなことでも私たちに問い合わせをしてくださいます方が多いというのが現状です。この辺，どうにかならないかと常日ごろ思っております。総合窓口構想っていうのも，以前から要望の多い課題ですが，過日公明党の松田議員の悪質リフォーム業者への質問の際に，市長は総合窓口と言われましたでしょうか，そういう構想をお話しくださいました。これは具体的にどのような相談窓口になるのか，お聞かせをいただきたいというふうに思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　高月議員の御質問にお答えいたします。　少子化の原因と今までの市としての少子化対策，さらに歯どめのため市民の皆様の御意見をお聞きすることの３点についてでございます。　少子化の原因としては，結婚や出産に対する価値観の多様化や子育てに対する不安感など，その要因であると考えられ，そのための対策も子育て支援に限らず，男女共同参画社会に向けた取り組み，生涯学習からの取り組み等，幅広い観点からの取り組みが必要であります。　さらに，少子化対策の一層の推進に当たり，機会をとらえて市民の皆様の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。その中で，特に今結婚していない人，そして結婚しても子どもを産まない人，１人しか産まない人，いろんな対象者にお願いをしまして，その原因を追求してみたい，調べてみたいと思っております。追求と言うたら変なんですけれども，意見を聞いてなぜ子どもを産まないか，結婚しないかという要因を調べてみたいと思っております。できるだけ早くやってみたいと思っております。　食育についてのことでありますが，もちろん今高月議員のおっしゃったこと，大変大切なことでありますので，大いに考えていこうと思っております。　情報提供につきましては，今までの情報のやり方ももう一回見直しながら，いいところはそのまま置き，また資料なんかもいろいろ変えて市民にわかりやすい言葉を使ってやりたい，行政用語もできるだけ少なくして，わかりやすいそういう紙面にしてみたいと思っております。いろいろこれから考えて，市民に情報提供を本当にわかるようにやってみたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。　その他については，各部署から御説明いたします。 ◎秘書広報室長（田淵薫君）　市民への情報提供の中で，「くらしのダイヤル」は経費の節減で字が小さく使いにくい，改良はできないかとの御質問にお答えいたします。　従来は，市政の各般にわたる情報を解説した「市民便利帳」を作成，配布しておりましたが，予算的な制約の中で平成16年度から市役所の担当部署や施設などの問い合わせ先を電話帳の形で取りまとめた「くらしのダイヤル」に変更しております。　限られた予算の中で，必要な情報量を盛り込むためにはやむを得ない面もありますが，御指摘のように内容によっては文字の小さな箇所もございますので，記載内容を取捨選択する等，市民の皆様に使いやすいものにするよう検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上です。 ◎企画局長（風早正毅君）　市民への情報提供の項で，岡山市のホームページ，色覚障害の方への配慮はという御質問でございます。　岡山市のホームページは，トップページだけで年間約14万件（後刻，「月に約14万件」と訂正）の御利用をいただいております。市民の皆様にとって情報を受け取る手段の一つとして定着しております。　また，ホームページは専用のソフトを使えば音声で読み上げられるなど，心身の機能に制約のある方にとりましても重要な情報源の一つとなっておりまして，その重要性はますます増していると考えております。　そのため，本市におきましてもホームページ作成に当たっては，職員向けのマニュアルや研修を通じて御指摘のウェブアクセシビリティーの確保，いわゆるバリアフリーなホームページづくりに努めております。色覚障害の方への配慮としましては，ホームページの配色に注意するなどの具体的な取り組み方を周知，指導しております。　今後の改善としましては，ホームページの構造が情報量がふえることに伴いまして，どうしても複雑になる傾向がございます。必要な情報を迅速に得ていただきますよう，対策を今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎財政局長（川島正治君）　財政課の女性職員は何人か，また予算編成に女性の視点の必要性をどのように考えているかという御質問をいただきました。　財政課の職員14名のうち，女性の職員は１名でございます。　また，予算編成に当たりましては，市民の視点や女性の視点を含めまして，あらゆる視点から幅広く検討し，効果的で効率的な予算編成を行うことが必要であると，このように考えております。 ◎市民局長（荻野淑子君）　男女共同参画社会の実現で，加害者への対応は今後どのように対応されるのかとのお尋ねでございます。　ＤＶ防止法第25条は，国及び地方公共団体は加害者の更生のための指導の方法等に関する調査研究に努めるよう規定しております。本市においては，加害者更生プログラムを研究するための講座を開催するとともに，本年10月に京都で開かれたＤＶ・虐待加害者アプローチ研究全国大会に参加するなど，調査研究に努めているところでございます。しかし，加害者更生プログラムは内容や実施の方法によっては，被害者の安全を損なうものとなる可能性もあり，どのようなものが有効であるかについては未解明の部分が多く，今後さらなる調査研究を行う必要があると考えております。　続きまして，男女共同参画の正確な理解のための広報，啓発活動をする必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。　男女共同参画は，男女に差があることを認めず，人間を中性化しようとする考えではないか，あるいは男らしさ，女らしさを認めないということなのかなどの誤解を招く意見がありますが，男女共同参画社会は男らしさ，女らしさという型に安易にとらわれることなく，一人一人の個性を尊重し，多様な選択を認め合い，性別にかかわりなく個人の能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すものであります。　今後ともさんかくウイーク事業を初め，情報誌「デュオ」の発行，男女共同参画社会推進センターにおける主催講座等の啓発事業を推進することにより，男女共同参画についての正確な理解のための普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　最後に，市民への情報提供について，総合相談窓口について具体的にお示しくださいということでございます。　市民が安心して暮らしていく上で，さまざまな相談，問題があると思われますので，これらの問題に市民の皆様がだれでも気軽に相談できる総合相談窓口体制の望ましいあり方について，議員の皆様や市民の御意見をいただきながら，今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（長島純男君）　少子化対策について，市長答弁以外の項目につきまして補足して御答弁申し上げたいと思います。　出生率の推移とその評価，社会システムを変更して対応することの考え，さらに社会全体で子育てをする環境づくりが必要と思うがどうか，さらに少子化対策が保育所のサービスだけに偏っているのではないか，こういった御指摘，５点についての御質問でございます。　合計特殊出生率につきましては，国，県，市の数字が比較できる時点は少し古くなりますけども，平成15年の数字がございます。岡山市が1.4で，国が1.29，さらに県が1.38でございます。数字的には，岡山市が国，県をやや上回っておりますけども，いずれも年次を追うごとに低下傾向にございます。　少子化の歯どめには，社会システム変更も必要となると思いますけども，本市といたしましては少子化対策の推進につながる子育て支援策を子育てアクションプランにまとめまして，その推進を図っているところでございます。　このプランは，親と家庭を子育ての主体として位置づけまして，それを地域や事業者，そして行政が支えていくことを基本に置いております。対策の内容といたしましては，御指摘にございましたように確かに保育行政が大きなウエートを占めておりますけども，子育ての負担感を和らげるための支援を初め，子育て家庭に対する経済的な支援であるとか，さらに地域で子どもが健やかに育つための支援等に取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても，少子化対策の推進につきましては幅広い分野での展開が求められる事業でございます。それぞれの部署での少子化に配慮した事業推進が必要であると，このように考えております。　次に，食育の推進については市長から基本的な考え方についての御答弁がありましたけども，キッズ・キッチンについては保育所の食育の推進に向けてという取り組みの中で，よく小浜市の実情を勉強させていただきまして生かしてまいりたいと，このように考えておるところでございます。　次に，食育基本法による食育推進計画の作成についてでございます。　現在，国におきまして食育推進基本計画を策定中でございます。市といたしましては，これら国や県の動向を見守りながら取り組んでいく課題であると，このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　食育の推進という中で，幼稚園で食育の取り組みを試行してみてはどうかという御質問でございます。　食は，子どもたちの健全な育成，成長，また育ちをしっかりと支える基盤となるものであると考えておりまして，食育は人づくりに欠かせない大変重要なものであると考えております。　幼稚園におきましては，園庭の畑における，例えばトマトとかタマネギとかキュウリ，そういうふうな野菜栽培や，また地域の方々の御協力をいただいての芋掘りの体験を行うなどして，季節感を感じ，また自分たちで育てた野菜を身近に感じる直接体験を行っております。そして，収穫した野菜を使って，保護者と一緒にやる場合もあるわけですけども，焼き芋や，あるいはオニオンスープづくり，またカレーづくりなどを行っている園もございます。　このような食育の取り組みは，食に関する理解，そしてまた食に対する感謝にもつながり，豊かな人間性をはぐくむ上で大変重要であると考えております。今後とも，こうした取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　先ほどホームページの答弁の中で，私，トップページのアクセス数につきまして年間約14万件と御答弁申し上げましたが，月に約14万件の誤りでございます。おわびをさせていただくとともに，訂正させていただきます。失礼しました。　　　　　〔29番高月由起枝君登壇〕 ◆29番（高月由起枝君）　失礼いたします。　御答弁ありがとうございました。　１点だけお願いをしたいというふうに思いました。それは，食育についてです。私も何年も前から食育に関心を持っておりましたけれども，食育っていうイメージが即学校の現場でするというイメージが強いんですね。それで，私は環境問題とか，それから消費者問題なんかに関心を持っておりまして，そういう教育が必要だっていうと，どこがするかっていうと，やっぱり学校がするっていうことになると，私はもう学校の現場ではそういうことはなかなかする時間もないですし，それからお忙しい先生たちの負担がまたふえるばかりで，食育は賛成だけれども，学校がするんだったら反対というふうな思いがあったんです。　それで，小浜市へ行ってみますと，小浜市は小学校の近くに公民館をつくるというような施策をやってるんです。で，総合学習の時間に地域でそういう活動をしていらっしゃる方が多いものですから，その公民館に子どもたちを送り届ければ，即地域の人たちがそれを受け取ってくださってしてくださるんです。ですから，先生たちの負担がほとんどないと，これがとてもいいなあというふうに思いました。　そういう意味で，私は岡山市でするんだったら，まず幼稚園，保育園で，学校の先生の負担がないところでまず始めてもらったらいいんではないかなあというふうに思いました。岡山市でもしてくださるとするならば何かそういう地域の力というのをかりてしていただきたいなあと，このように思います。　それから，小浜市は食育の，それから農業体験なんかもするんですけれども，丸ごと体験というのをやってるんですね。それで，岡山市でもお米の田植えをします。それから，収穫をするときも収穫はするんですけど，その間は何もしないんです。そうではなくって，日ごろからずっとそこにかかわって，種をまいて草取りをして，それから台風を心配してっていう，その丸ごとの農業体験を体験するということをしておりまして，やはりそういうふうなことも地域の方の力が大事っていうふうに思いました。そういう意味で，教育長さん，いろんな工夫をしてくださって食育を取り入れていただけたらというふうに期待をさせていただきたいというふうに思います。　それから，やはり財政課の女性の職員の数ですが，予想をしておりましたとおり少なかったです。でも，１人ふえたということをお聞きいたしましたので，やはりいろんな立場のいろんな意見が反映をされる岡山市の予算であらねばならないというふうに思いますので，この辺も今後努めて女性の少ない職場に女性を，また女性の多い職場に男性をというような人事の配慮をしていただきたいなあというふうなことを要望させていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　答弁はよろしいか。──はい。　次は，順序に従いまして田尻議員。　　　　　〔43番田尻祐二君登壇，拍手〕 ◆43番（田尻祐二君）　皆さんおはようございます。　きょうは，１点目，市政改革の手法について，大阪市などを例に，２点目，時差出勤制度について，３点目，高金利債の繰り上げ償還についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。　それでは，１点目の市政改革の手法につきましてお尋ねをいたします。　高谷市長の改革にかける熱気がこの場にも伝わってまいります。そこでこの項では，これから始まる新たな改革について，私が重要であろうと感じている点を簡単に述べさせていただきます。　今，全国で自治体の改革が進んでおりますが，政令市が実は元気でございまして，例えば代表的な事例を一言で表現しますと，福岡市はＤＮＡ改革，横浜市はリバイバルプラン，大阪市は市政改革マニフェストなどであります。この中でも，特に私は大阪市の改革に注目をしております。　従来の改革は，その多くがそうでありますように，いわゆる改革派首長が登場してまいりました。で，そこで新たな改革を打ち出してリーダーシップを発揮していらっしゃるんですね。ところが，大阪市の場合はちょっと違いまして，大阪市の改革はやみ退職金，空残業，それからいわゆる職員厚遇問題，これらに端を発しまして，テレビの街頭インタビューでは市民がどういうふうに言ったか。該当インタビューで，市民が市役所は大阪から出ていけと，こういう発言が出たわけです。岡山市に例えて言うと，岡山市役所は岡山市から出ていけと。こういう市役所のすべてを失うといいますか，大きく信頼を失墜するところから改革がスタートしたわけなんです。　これはジョークなんですけど，この改革に携わる民間の関係者の声を聞きますと，改革派首長なんていう言葉はもう既に時代おくれだと，今は大阪ですよと。大阪の改革は不祥事発と，全く新しい形の改革である，バージョンの2005と呼んでいいのではないかというふうな──おもしろくないですか。バージョンの2005とも言うべきものだと，こう前向きな明るい改革へのお話も聞かれるわけなんです。　話は変わりますけれども，世界的企業トヨタの合い言葉は改善であると聞いております。今いる環境に安住して新たな挑戦の行動を起こさなければ，その団体はやがて滅びていく，これが勝つための法則であるとのことでございます，大変恐縮ですが。　そのような中，関大阪市長は労働組合との関係を全面転換しまして，未曾有の大規模改革に着手をいたしました。本年９月には，５年間採用凍結など，87項目の市政改革マニフェスト案を発表し，さらに市長を辞職，市政改革マニフェストの旗を掲げまして，市民の怒りを追い風に見事先月，再選を果たされました。　この市政改革マニフェストは，市長と外部委員と市長直属チームでつくり上げたものですが，あわせて大阪市役所の経営の現状もわかりやすく分析されております。何をどうするのかが非常にわかりやすく示されております。お手元に資料を，Ａ３を２枚ほどお配りしておりまして，恐縮ですが。１の方ですね，質問資料１の方ですが，これは大阪市の現状をいろんなグラフ等を使ってあらわしているものなんですが，そのごくごく一部でございます。　例えば，左の上から見ますと，社会資本のストックの経年変化，これを見ますと大阪というのは社会資本は他都市に比べて随分蓄積されてるっていうことがわかるんですね。厳しい厳しいとはいえ資本が随分蓄積されております。ほかの資料で見ますと，土地でいうと大阪市の面積の25％が大阪市のものなんですって。わかりますか，大阪市の面積の25％は，市役所が持っているという，すごいストックがあるんですね，資産の。そういうことも，これはいい面でとらえられると思うんですけど。それからその下，企業数がこれ見ますと，平成11年７月１日現在の企業数を100とすると，全国平均が97.3ですが，大阪市の場合は69.1％ということですね。　それから，右の上はこれは財政収支をあらわしたものの中のごく一部ですが，税収の低さをあらわしてます。大阪市の税収が他都市に比べて，いかに……，個人の市民税を比較した場合ですね，納税義務者１人当たりの個人市民税を比較しております。東京23区1.74とすると，大阪市が１と，横浜市1.48，川崎市1.38ですから，まあその低さがわかります。　それから，右の下ですね，人口当たりの職員数，人口１万人当たりの職員数をあらわしてます。ここのポイントは，昼と夜の人口を分けてグラフにしてるということなんですね。昼間人口で見ると，まあそうそんなに，多いとは言え……，まあそこそこだと思いますけど，夜間人口，これがいわゆる大阪市民ですね，常住人口と言ってもいいと思うんですが，やっぱりこれが大阪市は突出しているっていうのがよくわかると思うんですね。何を根拠に多い，少ないって言うかっていうとき，こういう見方も非常に重要になるんだろうというふうに思います。　まあ──済いません，グラフっていうか，資料はその辺にしときますが，こんなふうに非常にわかりやすく細かく現状を把握されて，これをインターネットで私もとったんですが，インターネットでも公開をしておりますごく一部の資料でございます。ぜひ高谷市長にも御注目をいただきたいと思っておりますが，私がすばらしいなと思ってるのはその成功している全国の事例を俯瞰してみますと，１，情報をすべて公開して，大変わかりやすく説明している，それから２番目に外部との連携とともに，職員の内発性を引き出している，それから３点目に，市民をやっぱり強力な味方にしているっていうこのようなことが読み取れると思ってるんですね。　それで，市長に御提案したいのは，１，外部とも連携し，科学的な現状分析と積極的な情報の公開をしてはどうか，２点目，さらにその分析を踏まえた改革マニフェストを示してはどうか，それから３，改革の顔として高谷市長が積極的にメディアを通し，あるいは直接市民の中に入っていって発言していくことが大切ではないかと思うわけです。この３つを御提案いたしますが，御所見をお聞かせください。　次の項に参ります。　時差出勤制度，これはすぐにでもできて，しかもお金はかからない，なおかつ職員の満足度も向上するのではないかと思っておりまして，すばらしい改善であると思う提案でございます。職員の勤務時間に少しの時間差をつける時差出勤制度，実はこの秋から県で，もう始まっておりまして，その内容を紹介します。　育児・介護のための時差出勤の試行に関する要綱で決められております。その趣旨は，育児，介護期間中の職員の家庭生活と職業生活の両立を支援するとともに，職員の育児，介護に係る負担を軽減することにより，事務能率の向上を図るためと，こうちょっと読むとややこしいんですが，要するに育児とか介護中の職員には配慮しますよというふうな内容がうたってあるんです。　時差出勤の対象となる職員は，小学校低学年──３年生までの子を養育する職員，それから２点目が家族の介護を行う職員ということなんですね。勤務時間帯は，次のとおりでございまして，早出Ａ，朝７時半から午後４時15分，早出Ｂ，朝８時から午後４時45分，遅出Ａ，朝９時から午後５時45分，遅出Ｂ，朝９時半から午後６時15分までとなっております。　さて，実際にこの制度を利用している職員で，共働き・子育て世代のお父さんに話を伺うことができました。その効果１，朝子どもたちに対して早うせにゃあの言葉が激減したと，これにより家族全員にゆとりができたと言います。効果２，子どもと接する時間がふえた。さらに，朝お父さん自身が保育園に送っていくことになり，子どもの友達であるとか，最近の遊び，先生のお人柄など，肌身で知ることのできなかったことがだんだんわかってきた。効果の３，通勤時間帯が遅くなった分，渋滞に巻き込まれることがなくなり，通勤時間が短縮された。ということは，車の燃費もよくなり，排気ガスの放出も減っていて，環境に優しいということですよねというお話でした。　ほかにも，例えば介護を要する場合でも休暇まではとりにくいと，休暇まではとりにくいけれど，このような形であれば助かるとか，結果として職員の満足度──これＥＳって言うんですね，エンプロイーズ・サティスファクションがアップしていることがすばらしいとおっしゃってました。民間企業でも，ＣＳ──顧客満足度ですね，ＣＳとＥＳの両方の向上を目指すのが常識であるというふうにお聞きしてるんですが，これは非常に大事な視点であろうと思われます。　私がお話を伺った時点では，24人がこの制度を利用していて，うち10人が男性ということでありました。岡山市も市域面積がさらに広くなろうとしているわけですから，この制度はぜひとも試してみる価値があると思います。高谷市長のおっしゃる人間にも環境にも優しい，子育て支援でもあると，しかもコストはかからない。市長，いかがでございますか，お考えをお聞かせください。　はい，最後の項でございます。高金利債の繰り上げ償還。　この内容は，同僚の酒見議員が今回取り上げております。私は，それを受けて，さらに一歩掘り下げてお尋ねをしたいと思います。　今回，繰り上げ償還が借りかえという形で議案として上がってきておりまして，大変驚きました。議案の内容は，下水道事業借換債約２億9,000万円，6.3％から7.6％の高金利のものを1.95％に借りかえると，これにより金利の負担軽減が約4,100万円，それからもう一つが上水道事業借換債約２億7,000万円，これは8.1％から1.95％に借りかえと，金利負担軽減額は約3,000万円。借入先は，いずれも公営企業金融公庫でございます。私が驚いたというのは，これ実は初めて公営企業金融公庫が借りかえ条件を緩和したわけなんです。　もう一つ，政府資金という財政投融資資金運用部の運用する資金で，借り入れをしておりますが，政府資金の方はまだまだ借りかえを認めないんですよ。昭和55年の政府資金は，実はまだ8.5％の借り入れが残っております。昭和55年です。ずっと8.5％で返してきました。下水道や上水道のインフラ整備のための資金調達の借入先としては，公営企業金融公庫と郵貯資金などを原資とした政府資金に頼ってきたわけですが，右肩上がりの経済成長の時代が終わり，低金利時代となって久しいわけですが，公庫も政府資金も基本的に繰り上げ償還を認めてきませんでした。　ちょうど４年前のきょう，平成13年12月13日，この場所で私はそれはおかしいと指摘をしたわけなんです。当時の資料を引っ張り出して見ました。例えば，今回借りかえを認められた上水道事業の２億7,000万円を見てみますと，昭和55年，1980年に4,000万円を8.1％で28年間，平成20年まで借りてるんですね。あと３年ですか，借りてるんです。翌年の昭和56年，1981年にもう１本，９億円を8.1％で28年間，これ平成21年まで借りてるんです。４年前の資料からわかるのは，平成13年にこの残高は５億3,000万円あったんですね。今２億7,000万円と申し上げましたけど，その時点では５億3,000万円，当時の公庫の貸出金利の２％に借りかえできていれば，当時であれば１億5,000万円以上の金利負担軽減が見込まれたわけなんです。あと残り２年，３年になってやっと認めたというのが非常に残念なんですが，非常にこれを砕いて，若干加工してわかりやすく言いますと，高金利の時代，30年前に８％で借りたと，しかし市場の金利を反映する新規貸し付けで見ますとね，５年後は６％台に落ちてる。10年後には，３％台に落ちて，15年後には２％台に落ちてるんです，公庫の貸付金利が。それから，15年間ずっと２％台とか，１％で金利が推移をしているという状況です。で，それでも８％台を30年間ずっと払ってきたわけです──払うということですよね。　ちなみに，酒見議員への答弁では５％以上のものがトータル残高では617億円あるというんです，まだ。返して返してきたけど，まだ617億円あるんです。返してこれですからね，返す前はもっと莫大な金額があったわけです。で，７％台以上のものがまだ153億円あるというふうに答弁がございましたね，153億円。仮に100億円としましても，100億円で７％は７億円。酒見議員が指摘したように，マーケットの長期国債，10年物の表面利率は1.5％ですから，仮にこの金利に借りかえると，100億円で1.5％，１億5,000万円。単年度で見てもこの金利差が５億5,000万円あるんですよね。これ一応頭に御記憶を願いたいと思うんですが，さてここからが申し上げたい部分なんです。　繰り上げ償還を認めてこなかった理由を政府答弁から探ってみます。平成９年の衆議院地方行政委員会では次のとおり，民間からでは調達できない，長期で安定した資金を地方公共団体に供給する役割を果たしている，借りかえを認めるとその機能を損なうと。平成10年参議院地方行政・警察委員会では，政府資金については一般国民から集めた郵便貯金あるいは公的年金を原資として，民間金融機関では調達できないような長期金利の資金を地方公共団体に供給するもの，一般的に繰り上げ償還を認めると長期で安定した資金を地方公共団体に供給するという機能を損ないかねないと，全く同じ答弁が繰り返されております。　最近，平成16年３月，参議院予算委員会の大臣答弁，長期固定金利で貸し付けて，財投ですから預託していただいているところに返していかないといけない，中略，このような形で維持させていただかないと制度はもたないと。要するにこれを要約して言うと，民間ではできないから政策としてやってるんだと，あるいは約定どおり金利を，資金を出してるところに払ってあげないと，制度がもちませんということですよね。　では，民間あるいは地方自治体には資金の供給や調達が本当にできませんか。確かに30年というのは，今は余りないですね。しかし，10年程度になりますと，岡山市でも自力で十分資金調達はできております。しかも低利でございまして，直近の岡山市の調達コストを見てみますと，ことしの５月ですが，127億円を調達しております。10年ものでございます。平均が幾らでしょうか。平均が0.973％で岡山市は調達をしてるんです。したがって，もう20年近く８％，７％払ってきたんだったら，残存が10年程度になったものは希望に応じて繰り上げ償還を認めるべきであると申し上げたいわけなんです。それは可能ですよということを今申し上げたんです。　次に，調達コストから見ますと，公営企業金融公庫の資金調達は10年ものの政府保証債で調達してるんです。10年で，いわゆる８％，７％，６％，５％，もう全部ペイできているわけですね，既に。10年間で調達コストはペイしております。財政投融資の政府資金はどうでしょうか。資金運用部で預かる郵便貯金は何年でしょうか。定額貯金は10年です。要するに，資金の調達側の高金利コストは随分昔にペイできてるわけです。済んでるんです。いまだに繰り上げ償還を認めない政府資金，財政投融資は，政府が利ざやをとってないということですから，預託元の郵便貯金や年金資金の積立金に高い金利で返済され続けているということだろうと思われるんです。したがって，政府が正味の損失を計上することはあり得ませんし，郵貯や年金にとってはこの30年間非常にありがたい，よい時代であったと言わざるを得ません。そして，これらの金利負担は貴重な自治体の予算から，いわば税金から支払われ続けているということをぜひ市民の皆さんにも，マスコミの皆さんにも知っておいていただきたいと思うわけなんです，こういうことは，余り論議になってないので。　しかし，時代が大きく変化をしました。財政投融資の供給元である郵便局は民営化，公庫と呼ばれる政府系金融機関も2008年度には再編，統合，廃止，民営化が打ち出されました。年金は，運用状況が適切なのかどうかと国民から指摘をされ，注目される時代になりました。　財務省のホームページでは，金利は上下するんだから，逆の場合はどうするんだと，今低くなってるけど，高うなることもあるんじゃないかという趣旨も掲載されているんです。　しかし，現実に金利は30年間下がり続けておりまして，国債の表面利率，加重平均を見てみますと，お手元の資料の２ですが，２枚目の右のページに1975年度から2004年度末の毎年の加重平均ですね，発行量，利率を掛け合わせて平均したものの平均金利がずっと載ってますね。1975年7.43％，76年が7.64％，とっとっとっと行きますと1985年まで７％台ですね，ちょうど10年間７％台。1986年から６％台にずっと落ちてきて，1992年から５％台に落ちて，1995年から４％台，1998年から３％台，2000年になると２％台，2002年が１％台，現在も1.50％の表面利率ですね，国債の，ということです。　ですから，どういうんでしょうね，制度がもたないっていうのはですね，これが逆になった場合はもたない。要するに，もうわしゃあ返さんという不良債権化して返済しない場合を除けば，今度逆に高金利が来てそこにへばりついた場合のみ制度がもたないということになるんだろうと思うんですよ。10年で高い金利で調達して，低い金利しか入ってこないという，30年間入ってこないというね，逆の場合だけ制度がもたないっちゅうことだろうと思うんですね。そういう制度設計になってるということなんです。　現に，住宅金融公庫は繰り上げ償還を何の手数料も求めずに認めてきました，ずっと。これが資料の２の左側ですが，「住宅ローンも官から民に」，12月10日付日経新聞１面でございます，「銀行融資残高100兆円突破」。ですからもうどんどん借りかえが進んで，民間も商品開発も進んだし，もともと民間には住宅ローンがなかったから住宅金融公庫ができて，非常に助かったわけです。助かったわけですけども，民間の方が柔軟な制度ができて借りかえも認めてますんで，全部民間にシフトしていきましたよね。使命が終わったから，住宅金融公庫もまあそろそろ廃止かなという，そういうことになってきたわけでしょう。ですから──私も借りかえました，民間の住宅ローンに借りかえしましたから，よくわかります。政策的には，何の問題もないと言っていいと思うんですね，政策的には。その大切な資金を，また次の住宅資金を必要としている方に貸し付けしてきたわけですからね。　それでは，お尋ねをいたします。　１，以上の私の認識，理解に誤りがあるかどうかをお尋ねします。誤りがあったら御指摘ください。　２，民間あるいは市民の視点から見た場合，このような実態をどのように受けとめられますか，市長の御見解をお示しください。　３，繰り上げ償還，借りかえができればどの程度の金利負担を軽減できるかを具体的にお尋ねしてみたいと思うんです。これは市民の税金がどれだけ節約できるのかっていうことですから，非常に重要な情報であると思っております。例えば，７％以上のものと５％以上のものを仮に今繰り上げ償還するとしたら，これ今繰り上げ償還すると今回の議案と同じような1.95％の試算になるんだろうと思うんですが，どれぐらいの負担軽減になりますか。７％以上を借りかえた場合と５％以上を借りかえた場合の２通りを仮定し，単年度の場合と累計でお示しください。　４，地方からの強い声が続き，やっと公庫についてのみ繰り上げ償還の条件を緩和したということなんです。ずっと地方は国に対して言ってきたわけですから，やっと認められた，公庫についてのみ。さらなる条件緩和を求める声とともに，地方には強く矛盾を指摘する声があるぞと，すなわち政府保証債を原資とする公庫も郵貯等を原資とする政府資金も，高い金利の調達コストは10年でもうペイできてますよと。あるいは返せないという不良債権ではないし，金利の減免を求めるものでもないと，30年前の高金利を払ってもらわないと制度機能が維持できないというのはおかしいですよと。あるいは今は少なくとも残存期間が10年程度なら地方自治体は十分自力で民間から低利借り入れができている時代ですよという声が，指摘があるよということを政府に対して，地方から声を国に対して言ってほしいんです。もう説明ができんのじゃないかということを言ってほしいんですね。ということを具体的に国に伝えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕
   ◎市長（高谷茂男君）　田尻議員の御質問にお答えいたします。　議員の御認識には私も同感で，なぜこの低金利の時代に高い金利を払い続けなければならないのか，なぜ繰り上げ償還ができないのか，疑問を感じております。高い金利の市債を低利のものに借りかえることは，その後の利子の支払いが減ることから，財政上メリットがありますので，議員御指摘の趣旨を踏まえ応援をいただきながら，今後政府資金，公庫資金について借りかえ条件の緩和，枠の拡大などを国を含め関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。　実は，11月にそのようなこと，公営企業金融公庫の7.6とか8.1とかというものを1.9に下げてあげるということで，私のところへ参りました。それから，私もびっくりいたしまして，いろいろ精査しまして，本当に高い金利で借っておりましたから，もう既に財政局の方で用意をいたしまして，国に要望することを今準備しておりますので，これから積極的にやってみたいと思っております。　それからもう一つ，議員の御質問の，外部とも連携し科学的な現状分析と積極的な情報の公開ということは，もう既にその準備をしております。さらに，その分析を踏まえた改革マニフェストを示してはどうかということもやっていきたいと思っております。そして，改革の顔としての私がメディアを通して，いろいろ市民にそのことを訴えていきたいということもやってまいりますので，議員の皆様の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎総務局長（池上進君）　時差出勤制度についてのお尋ねでございます。　育児，介護を行う職員の時差出勤制度は試してみる価値はあるかというお尋ねでございますが，議員御指摘の制度でございますが，育児や介護を行う職員が業務の遂行に支障が生じない範囲で早出，遅出勤務を活用することによりまして，フルタイムで勤務することを容易にするために，国におきましては本年４月１日から新たに導入されております。また，岡山県の知事部局におきましては本年９月１日から試行されているという，こういった制度でございます。　また，平成17年度の人事院勧告の公務員人事管理に関する報告の中で，育児，介護を行う職員が常勤のまま短時間勤務をすることを認める短時間勤務制度の導入や勤務時間の弾力的な運用のための基準，モデルを示すことなどを検討すると，こういうことになってございます。　こういったことを背景といたしまして，本市におきましても職員が安心して子育てや介護などができるような環境の一層の整備を図りまして，生き生きと意欲的に職務に従事することができるよう，今のような画一的な働き方を再検討する必要があるんではないかと考えております。したがって，今後国を初め他都市の状況なども参考にしながら，これらの制度を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎財政局長（川島正治君）　高金利債の繰り上げ償還につきまして，市長答弁以外についてお答えいたしたいと思います。　まず，田尻議員におかれましては非常に詳細にわたりまして高金利債の繰り上げ償還につきまして研究されておりまして，非常に参考になりました。感謝いたしたいというふうに思います。　議員の御認識につきましては，おおむねそのとおりだというふうに思いますけれども，その中で前提といたしまして，地方債制度という制度がございます。その中で，地方債の資金につきましては，国の許可を得ましてその調達先というのが決められております。そのため，政府資金等を民間資金に借りかえをするということができないということは御了知いただきたいというふうに思います。　その中で，平成16年度末の市債残高でございますけれども，6,226億円でございまして，そのうち７％を超えるものは156億円でございます。これを仮に長期プライムレートの1.9％というもので借りかえたとした場合でございますけれども，初年度に６億円，累計で32億円の利子の節減に，また５％を超える市債残高，こちらにつきましては617億円，同様に借りかえますと初年度で24億円，累計で136億円の利子の節減になると，このように見込んでおります。　以上でございます。　　　　　〔43番田尻祐二君登壇〕 ◆43番（田尻祐二君）　御答弁ありがとうございました。　市長のいい答弁をいただいたと思います。改革をしっかり応援していきたいというふうに思っております。　それで，まず繰り上げ償還ですが，私の認識は正しいというふうに表明をしていただきましたので，市民の皆さんもよく知っておいていただきたいと思うんですね。調達先が決められているというお話でしたけれど，民間への借りかえができないというお話でしたけれど，だからそこがおかしいんではないかと私は申し上げてるわけで，まあ答弁要りませんけど，おかしいんですよ，だから。うんと腹が立ってきますけど。だから，そういう理解でお願いしたいと思うんです。　７％を借りかえると，単年度で６億円，７％以上ですよ。もうずっと返してきて，あと何年でしょうか，２年，３年，そういう短い期間しか残ってないんでもこれだけ浮くんですよね。この数年を返すだけでもう32億円，償還まで返しても32億円が浮くっていうことですから，これはもう本当にばかになりません。で，５％ですと，136億円も市民の皆さんの税金がさらにほかの市民サービスに使えるっていうお話ですから，もう大変なことなんですよ。だから，理論的にこれが説明していただけるんならいいんですけど，そうではないということを，正しいというふうに当局から証明をしていただいたと思っております。　それから，時差出勤は研究をしたいっておっしゃったと思うんですね，研究。で，研究というふうに聞くと，ついつい私はあれ，やらんのかなみたいにとれるんですが，再度ちょっとその辺前向きな研究なのか，ちょっとその辺だけをお聞かせください。　それから，大阪の話ですが，これ５年間採用凍結ということについてね，非常に細かく説明をしてるんですよ。職員アンケートもとって，結局今の人事制度にも不満が結構あって，固定化されているということ，その辺も踏まえて，改革もしていきたいということで，要は採用の問題にしろ，十分説明をする必要があると思うんです，十分な説明，資料も示しながら。その十分な説明を欠くと，これは理解を得られませんが，説明があれば理解を得られるなっていうのが実感でございまして，その辺市長，一言どんなもんでしょうか，御答弁，お答えを。市民に対して説明，単に減らす，減らすというんじゃなくて，さらなる説明ね，説明していけば理解得られると思っております。　以上でございます。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　ただいまの御質問でございますが，当然説明を市民にいたします。当たり前のことでございます。 ◎総務局長（池上進君）　時差出勤制度についての再質問でございます。　研究という言葉でございますが，先ほども御答弁申し上げましたとおり，17年度の人事院勧告の中で公務員人事管理に関する報告というのが入っております。この中で国のこれからの検討課題といたしまして，勤務時間の弾力的な運用のための基準，モデル，これを十分検討していって実行に移すということになってございますので，当然のことながら全国的にもこういった動きが出てまいりますし，岡山市としても前向きに検討するということでございます。　以上でございます。 ○副議長（羽場頼三郎君）　次は，順序に従いまして田畑議員。　　　　　〔42番田畑賢司君登壇，拍手〕 ◆42番（田畑賢司君）　私もおはようございます。　午後になるかなと思っておりましたが，10月９日に市長，市議補欠選挙が行われました。高谷市長，おめでとうございます。また，近藤議員，三宅英夫議員おめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。　さて，御提案をしながら質問させていただきたいと思います。　市長さんの答弁が短いことがいろいろ話題になっておりますが，私はこれは市長さんが配慮なさっているんだろうなと，トップダウンはしない，また幹部を育てようと，こういう御配慮からかなというふうに思っております。　でも，市長さんね，市長さんというのはラグビーで言いましたら司令塔でプレーヤーなんですよね。ですから，監督じゃありませんから，まあその点を踏まえて御答弁がいただけましたらありがたいなというふうに思います。　それでは，質問に入らせていただきます。　１，行財政改革について及び行政の公正性確保についてであります。　(1）岡山日日新聞で10月11日，高谷氏のパンフレットやポスターを見ると小泉首相が遠くを見るマニフェストと構図が同じだね，また中心市街地にマンション建設がやたらに目立つが，商品販売力，製品出荷額など，経済指標は横ばいだし，商店街のにぎわいや観光客の入り込み数も減少傾向が続いている，こういう点で高谷市長に岡山市のまちづくりを期待したいと，こういう記事が出ておりました。この記事についての高谷市長の御感想，またその期待にこたえる方針を御説明願いたいと思います。　さて，(2）行財政改革についてであります。　市長は，民間の経営感覚と経営手法を使って行財政改革，市政の経営を行う，むだはしないと明言されました。　そこで質問であります。　ア，萩原前市長が突然岡山市政を投げ出して国政に転身しました。チボリ問題で松本市長が市長選と市議選を分離して，１億円のむだ遣いが生じたと萩原前市長は批判をされました。そして，むだをなくすんだということで同時選挙にいたしました。ところが，今回分離をしてむだ遣いになりました。市長は，このことについてどう思われますか。　また，将来市長・市議同時選挙にしてむだ遣いをなくすことができると選挙管理委員会委員長は思われますか。　イ，新市建設計画についてであります。　まあ無理な合併というのは，余りするもんじゃありませんね。例えば灘崎の奧迫川集会所です。まあ豪華なものを全額市負担，メモリーパークもそうであります。吉備病院は売り払って御津の金川病院は建てかえであります。安信，岡両氏の破格の給与であります。また，合併特例区協議会委員の高過ぎる報酬であります。　そういった中で，新市建設計画の総額と例示事業のそれぞれの額をお示しいただきたいと思います。そして，市長は新市建設計画を行革の対象外，つまり聖域とされるのかどうか，お答え願いたいと思います。　ウ，足守川パイプライン化事業総額410億円，沿線農家はパイプにすれば今より悪くなる，だからやめてほしいと，だから今のままでいいと，こういうふうに主張されております。しかし，岡山市の立場としてはこれまで農家の立場に立たず，岡山市が総額68億円をむだ遣いする国の事業を主張しております。私は，パイプだけでもやめてほしい，このように思います。しかし，これは市長の行革の方針に反するはずであります。市長の御見解をお聞きしたいと思います。　エ，仄聞するところ，市長は萩原前市長が最近購入した公用車を乗り心地が悪いから買いかえろと指示したと聞きます。事実でしょうか。車種と購入価格，購入年月日をお示しいただきたいと思います。　オ，行革は，「先ず隗より始めよ」であります。　助役は，１人でいいんじゃないでしょうか。　また，岡山市はよそと比べて天下りが多いんですよね，国から。この天下り人事は，もうやめてもいいのじゃないかと。　まあ林政課です。林政課を御津へ出します。これは，時間と人件費のむだであります。金甲山のことで来ていただくのに御津支所から来ていただくんです。大変です。そういった点でもむだであります。　カ，岡山県から事務権限が移譲されることになりました。代表質問で県からの歳入は，皆さん3,600万円ですよ。市の歳出は8,000万円ですよ。4,400万円岡山市負担ですよ。これが明らかになったんです。55％市の負担ですよ，権限移譲，もらって。さて，そこで権限をもらえば市の財政がますます苦しくなるのなら，権限をもらわなくてもいいのではないか，このように思いますが，いかがでしょうか。　よく議会と，それから市民に相談してくださいよ。受けられないものは受けられない。きちんとしなくてはいけないと思います。　さて，パスポート事務の移譲がございます。県からの歳入，市の歳出は幾らになるのか，お示しいただきたいと思います。　政令市に係る事務権限も同じことが言えると思います。項目ごとの試算をお示しいただきたいと思います。　キ，岡山市の用地購入の改善が必要であります。　まず，鑑定評価を恣意的に取り扱わない。２つ目，田を宅地並みで購入しない，いかがでしょうか。　ク，財政の系統的分析と公表は必要であります。そこで「岡山市の財政状況」は８版以降を続けると思ってよろしいか。　(3）官製のまちづくりは破綻をする，トップダウンのまちづくりは破綻をする。　以下，例示をしたいと思います。　ア，津山市の再開発ビル，アルネ津山の教訓でありますが，津山市は６月，アルネの建物と駐車場の管理運営会社の２社に60億円の公的資金を投入して，中銀，トマトなどの銀行団と天満屋を支援しました。今市長リコール運動が展開されると聞いております。公的資金の投入額は，総額で300億円であります。　市長は，このむだ遣いの教訓から岡山市のまちづくりをどうしようと思われるのか，お答えいただきたいと思います。　再開発事業の問題点をどのように認識し，どのように見直されるのか，そして岡山駅前，ドレミの街，ダイエーが撤退しました。駅前商店街の抱えるそもそもの問題がございます。これは何でしょうか。都市整備局長は，再開発事業で活性化という答弁をしておりますが，間違いだと思います。これは直していただきたいと思います。　イ，トップダウンの弊害１，感動産業「よしもと３丁目劇場」の失敗であります。　千日前，表町三丁目，活気がありません。結局天満屋救済のみだったなという市民の声です。　そこで活性化策はどういうふうになるのか，お考えをお示しください。施設としては，市民の手づくりの三丁目運動を支援する必要があります。ぜひ御支援をいただきたいと思います。　ウ，トップダウンの弊害２，チボリ事業であります。　もし，この事業を岡山市がやっていたら，本当に大変なことになっていたと思います。岡山市議会，頑張りましたよね。　そこで，ところが岡山県はチボリの失敗のツケを単県医療費の減額や県事業の負担金，これで重い負担を課する，さらには国保事業への県負担を最少に抑えることなどで，みずからの財政悪化を市町村に負担させているわけであります。この岡山県のやり方，おかしいと思いませんか。　さて，12月７日の新聞報道で高谷元社長関連の研究所に1,200万円から1,400万円払っていたと。私は，うそだろうと思いますね。これ本当なら，額や内容を明らかにしていただきたいと思います。　なお，元社長の関連会社への支出はほかにはないのでしょうね。無報酬で頑張られたという御労苦に傷をつけたくないという思いでお尋ねをいたしました。　エ，トップダウンの弊害３，アクションスポーツパーク。　市長は白紙に戻すと明言をされました。その後答弁いろいろございましたけれどもね，そこで岡山市が建設をした管理棟の建設費は幾らか。　無料で貸していたけれども，この土地の固定資産税相当額は幾らか。　岡山市が広報や集客支援をしていましたが，人件費を含めての支援費は幾らか。　スノーボードのジャンプ台は一審敗訴しました。4,180万円とその金利を払え，これが判決であります。現在控訴中であります。係争中物件が市有地にあること自身が問題ではないでしょうか。　この事業を進めてきた井口助役は責任がないと思われますか。　オ，トップダウンの弊害４，岡山ドーム。　中途半端だと市民の声があります。プロポーザルという工事発注，これ問題でありますが，この審査，手続，手法に問題があったと思われませんか。　年間収入約2,000万円弱，経費が4,870万円，差額は，どうですか，皆さん，約3,000万円ですよ。この差額を一般会計で補てんしております。この状況をどう思われるのか。また，あと５年もたてばメンテナンスの費用がかかってまいります。そういうふうに思いますが，どうお考えでしょうか。　高谷市長は，私は反対だったが，議会が認められたと，まあ我々の責任だということで言われたわけでありますが，そこで朝日新聞でも日本の議会はチェック機能を果たしていないと指摘しておりますが，市長答弁はそういう意味でしたか。改善方法についてのお考えはありますか。　カ，トップダウンの弊害５，北長瀬新駅。　９億円かけましたよね。全額市負担ですよ。そして皆さん，採算ラインは１日1,730人。局長の答弁でも，多分いいところを言ったんだろうと思うんですけどね，10月中旬で１日800人弱，こういうふうに言われました。しかし，これはやっぱり整備を急ぎ過ぎたんじゃないかなあというふうに思いますが，いかがでしょうか。　開業後の赤字額は幾らになるのか。駅前拠点ゾーン約5.1ヘクタール，夢は描きましたよね。しかし，結局高い買い物になったんじゃないかなあと思います。さて，そこでこの件についてのお考えをお聞かせください。　キ，トップダウンの弊害６，新駅南西の土地取得。　さらに10億円かけましたよ。商業，市民サービス，業務系施設の用地にすると萩原前市長は購入を指示しました。本当に必要だったと市長は思われますか。今後の対策はどうされますか。　ク，トップダウンの弊害７，市街地再開発事業。　両備バスマンションへ20億円の税投入。野田屋町一丁目，グレースタワーとその東棟ですよ。ロックされた中の，いいですか，入り口から入れないんですよ，その通路がどうして公共事業でしょうか。補助対象になるのか，お答えいただきたいと思います。　活性化に役立つといいますが，それでは両備ができて，グレースタワーができて，トポスが撤退，なくなる。このことについてどうお考えですか。　都市整備局長は，都心居住で政策効果が大きいと答弁しましたが，そうなっていない現状，どう説明するのか。　ケ，トップダウンの弊害８，市街地再開発事業，またも両備バスがマンション建設であります。　出石小跡地，いいですか，皆さんも計画は御存じのとおりです。説明しません。両備バス，マンション，ベネッセ，コナミ，第二共生保育園，下石井公園のやりかえですよ。　さて，そこで皆さん，私は皆さんにも考えていただきたい。教育用地は市民の財産，教育施設として使用すると前々々の教育長は私に約束したんですけど，守られてないですよね。なぜこうなったか理由を説明してください。私は白紙に戻すべきだと思います。都心の貴重な住民の財産ですよ。　コ，トップダウンの弊害９，第二共生保育園。　暫定だったはずが新設の出石保育園になぜなるのか。旭川保育園を放置して，なぜ共生保育園の角南さんに便宜供与を図るのか。公正じゃないでしょう。なぜですか。　サ，トップダウンの弊害10，下石井公園。　１億円のむだ遣いでしょう，これ。今の下石井公園のどこがふぐあいなんですか。　シ，トップダウンの弊害11，市街地再開発事業本町８番地区，平和町１番地区であります。　交付金を減らしたのは国ですよ。この事業の成否は国の責任ですよ。どうして市が事業費の追加をするのか。そして，固定資産税をここだけ引き上げるのは間違いですよ。課税をする相手が違います。利益を受けるのは事業者です。マンションを購入して入居する人じゃないんですよ。課税客体が違うんですよ。いいですか，きちんとお答えください。補助する場所と理由と金額をお示しください。　もし事業者の中に倒産する者が出たときは，その後の支払いにどのような影響が出るのか。　ス，トップダウンの弊害12，駅元町地区市街地再開発事業。　第２工区でも170億円。財政悪化の原因ですよ。　全日空ホテルの保留床24億円を岡山市が取得しましたが，おかしいですよ。大成建設に今からでも買うように言いなさいよ。　なぜＩ歯科医院に２度も移転補償費を出すのか。おかしくないですか。　地下の駐車場の坪当たり価格，示してください。１階から５階のフロア価格を示してください。　セ，トップダウンの弊害13，情報水道構想ですよ。　下水道管へ光ファイバ敷設しましたよ。僕ら，やめとけと言いましたよ。ところがどうですか，事業費は24億8,000万円。維持費は年間で３億2,000万円。民間へのこの貸出料数百万円ですよ。３億円ですよ，損をしておるのは。市長もこれほどのむだ遣いがあるとは思わなかったと思いますが，御所見はいかがでしょうか。　ソ，高谷市長が岡山市政は赤信号という岡山市財政であります。なぜこうなったと思われますか。私はこうした不公正な公共事業がトップダウンでやられたせいではなかったかと思っておりますが，御所見をお聞かせください。　タ，とすれば，公共事業の管理制度が必要になります。そうすると，今後どのような手法で適正な公共事業を決定されるのか。お考えをお示しいただきたいと思います。　また，公共事業管理の具体的な御所見をお聞かせください。　２，支所問題──その位置づけ等についてであります。　岡山市はこれまで合併を繰り返してきました。合併地区の人々は決して満足はしていないという状況もあります。支所はそのはざまで位置づけが問われるとともに，旧市内との矛盾を抱えております。　例えば，岡南地域では人口10万人を超えているのに支所もない。ところが，光南台地区では支所に格上げされて期日前投票ができる。この行政格差を是正すべきではないかと思います。岡南地区への支所の設置をすべきではないでしょうか。西大寺支所は人口７万人で支所があるんですよ。この矛盾を解決しようと安宅元市長は６総合支所を提案しました。そこで支所存続を求める地域住民や議員の議論で，この６総合支所はちょっとひっくり返りました。そこで萩原前市長誕生で支所は存続することになりました。　そて，そこで政令市を目指す中，支所問題をどう解決されるのか。　政令市は区役所制，区制の中で支所の位置づけはどうなるのか。　支所経費はむだ遣いなのか。それとも，市民の利便のためには必要な経費と判断をするのか。　御津，灘崎の支所はいつまで他の合併地区との不均衡をそのままにしておくのか。　建部町，瀬戸町がもし岡山市として合併をした場合，支所はどうするのか。御津，灘崎と同じなのか。それとも他の合併地区の支所と同じ扱いにするのかお答えいただきたいと思います。　３，最低保障年金制度について。　生活保護が増加していますよね。そこの中で，11月の今回の補正予算も32億円です。岡山市の財政圧迫をしていると，こういう指摘もあります。しかし，なぜでしょう。リストラがあります。就職先がありません。あっても仕事の中身は不安定。重労働のパートあるいはまた臨時職。高齢者がふえてますよ。中でも60万人を超える無年金の高齢者は放置されたままですよ。国民年金だけの人が900万人もいるんです。その年金の低さ，本当にひどい状況です。保険料未払いの人はふえたままです。そこで，政令市の市長会が国に創設を提案しました，最低保障年金制度が必要だと。私は国に対してその創設を求めるべきだと思いますが，御所見をお聞かせください。　４，二日市グラウンド等駐車場の無料化について。　なぜここだけ有料なのか。私は無料にしていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。　５，妹尾駅にロッキングポスト駐輪場の設置をしていただきたい。　エレベーターの設置では大変御努力をいただきまして本当にありがとうございました。そこで，南の東畦側は人口がふえております。現在の駐輪場は北側にあります。地下通路を経て駐輪場へ行かなければなりません。だがとっても不便であります。そこで有料のロッキングポストならば設置してもよいのではないかと思いますが，いかがでしょうか。　６，岡山市文化振興条例の制定を。　岡山市は平成10年３月に「岡山市文化基本指針──岡山ルネサンスの道──」を策定して，目標は平成22年であります。これまでの取り組みの成果と課題についてお示しをいただきたいと思います。　このたび岡山県は文化振興基本条例素案をまとめ，来年度からの施行を目指しております。　そこで質問でありますが，岡山市の歴史，芸術，文化を大切にし，将来岡山の地から日本へ，世界へと芸術家が，あるいはまた文化人が輩出されることを願っております。そこで条例化についての御所見をお聞かせください。　また，萩原前市長に私はお話をして，教育委員会文化財課の御努力をいただき，古代朝鮮式山城大廻小廻山城跡も国の指定を受けることができました。御苦労に感謝をしたいと思います。ですが，ここからが大変です。市長，ぜひとも総社の鬼ノ城に負けない史跡保存をしませんか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　さて，そこで三宅員義議員が提案をされた操車場跡地森と緑構想ですね，我々も以前から提唱してまいりました。私はグランドデザインを描いて，各学区に森づくりを呼びかけて，苗木を市民参加で植えて，20年後にすばらしい緑豊かな文化の発信地区になるように考えたいんですよ。募金も呼びかけて文化ゾーンや市民の森構想実現，そして森の木立の中にしょうしゃな図書館や音楽堂やスポーツ広場があるってすてきじゃないですか，皆さん。　７，海外在住日本人の選挙権行使の保障と中国残留日本人孤児等への選挙権行使の具体的保障についてであります。　衆院選の小選挙区と参院選の選挙区では海外在住日本人が投票できないのは違憲だとする訴訟がありました。最高裁が違憲と判断をしました。　そこで質問でありますが，岡山市ではさきの衆院選で見れば対象は何人でしょうか。また，実施に当たっての課題はどこにあり，その解決は可能なのか，具体的にお示し願いたいと思います。　中国残留日本人孤児等は母国語が不自由であります。選挙のお知らせや選挙公報，投票所の案内，投票方法，投票用紙の書き方など適切な投票ができるよう具体的な施策を示していただきたいのですが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　田畑議員の御質問にお答えいたします。　まず，本市のまちづくりへの期待をお寄せいただいた新聞報道についての感想と方針はとのお尋ねですが，本市を住みやすいまちにするためのビジョンとそれを実現していくために必要な行財政改革に対する市民の皆様の御期待を再認識したところでございます。その御期待にこたえるべく自治体経営法の推進，ビジョンづくり，子育てのまちづくり，政令市の実現等について所信を表明させていただいたところであり，都市間競争を勝ち抜き，市民の皆様の福祉向上を実現していくため，リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。　パンフレット，マニフェストなどについては，小泉首相と似ているということでありますけれども，これは今現在の時代の象徴でございまして，これは国民，市民のニーズということであのような書き方になりました。　次に，市長選と市議選の分離についてのお尋ねですが，市長選及び市議選の同時選挙は，経費削減という観点から望ましいと考えますが，今回の突然の市長選に関しましては，前市長の衆議院議員選挙への出馬に伴う辞職という事情のもとにおいてはやむを得ないものであったと認識をしております。　それから次に，私が前チボリ社長としての関連会社，研究所への支払いについてどういうことかということでございます。　私は平成13年にチボリの社長に突然なりましたが，大変な赤字体質になっておりました。そうして，それを見直すためにいろいろな改革の中であらゆる外部機関と研究しながら，それをやってまいりました。当時，このままでいっておりますと，年間20億円から30億円の赤字が出る，三，四年後には資本金がなくなるというような厳しい状態でございました。　そして，経費を削減すること，これも大幅に，約半分ぐらいにしなければだめだと思って，入園者数というのは大体テーマパーク，五，六年たちますと，当初の３分の１ぐらいに全部なっております。九州の方のテーマパークでも四国のレオマでもそうでございますけれども，それを感じましたので，入園者が100万人でも耐えられる公園にしようと思って努力をいたしました。　そのために，例えばいろんなメンテナンスがございますけれども，乗り物なんかのメンテナンスがございます。年間四，五億円のお金を払っておりましたが，私がやっておりましたおもちゃ王国も小っちゃい乗り物がありますが，本当にわずかな金額でメンテナンスをやっております。高ければ安全，安ければ危ないということではございません。　ちょうどその当時に，私が後楽園，城島後楽園という城島高原にある，本当にチボリよりまだ怖いジェットコースターとかいろいろある乗り物の会社と提携をしておりましたから，そこの会社また技術者にお願いをしまして，チボリのメンテナンス費用は幾らぐらいでやれるかなということを検証しました。それも約３分の１ぐらいになりました。　私が経営をしておりましたおもちゃ王国の手法をチボリの中に入れなきゃあこりゃだめだと思って，13年にいろいろなデザインを調べてみましたらですね，いろんなデザインとか中のコンセプトづくり，それからゾーンニング，ビジョン，いろんなことにその都度その都度デザイン料を払っておりました。これではやはりもっていけないと思って，うちの，チボリのその当時の社員が研究所へ頼みたいということがありまして，これは私に対してのアドバイザー料とかということは全くございません。経費を削減するために，経費を何分の１かに下げるためにその会社をたまたま使っただけのことであります。先般の倉敷市議会議員の方でちょうど田畑議員と同じ政党の方がその質問をしておられました。　取引関係の承認についてでございますが，それに対して古市市長は，高谷前社長の関連会社の支出についてでありますが，チボリ・ジャパン社に確認したところ，平成13年４月19日に高谷前社長が就任され，平成14年３月20日第69回取締役会において，商法上の手続である自己取引の承認に関する件が承認されておりますと。　一切私が，こんなお金を，給料なしでやっておりますから，私のコンサルタント料としてとることは毛頭考えておりませんので，誤解がないようにしてください。私も非常に憤慨しております，今さらこんなことを質問されることは。何たることかと思っております，実は。　そういうことで，どうぞ御安心ください。私はそんなけちくさい男ではございません。　次に，議会のチェック機能に対する私の認識についてのお尋ねですが，これまでも答弁してまいりましたとおり，市は執行機関であります。一方，議会は議決機関であると同時に，業務執行をチェックしていただくべき組織であることから，相互連携を重ね，市と市議会とが車の両輪として市民福祉の向上，市勢発展のために努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎助役（井口義也君）　アクションスポーツパークを担当してまいりました私についての御質問ということでお答えしたいと思います。　平成３年のチボリ公園構想からの撤退以来，操車場跡地の土地利用につきましては，具体的な利用形態をできるだけ早く決め，動かすということが市政の最大の課題ということで，その中で議会にも御承認をいただき，プロポーザルという民間のアイデアを取り入れる手法によりましてドーム及びＡＳＰＯの事業が動き出したと考えております。　その後，同施設に関する諸課題に取り組み，そして私も当局の一員として，そして助役としましてその中で汗をかかせていただきました。開業以来４年が経過いたしておりますが，こうした経緯も踏まえた上で今後につきましては，市長が既に申し上げましたように市民福祉向上の観点から，操車場跡地整備全体の中で再検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎助役（天野勝昭君）　まず，トップダウンのまちづくりについてのお尋ねの中で，単県医療費，県事業負担金，国保への県負担，これについて県のやり方はおかしいのではないかということで，チボリ公園との関係で御質問ございましたが，私ども常々県への重要な要望事項の中に単県医療費の問題，それから県事業負担金，それから国保の負担金，これにつきましては要望書を，それから事あるごとに県にも申し上げているということで，議会の方々もこぞって要望していただいて，特に単県医療費の問題等はおやりいただいてますので同じ考えでございますが，御質問のようにチボリ公園の関係ということじゃなしに，県の今の制度としてどうかということで私どもは問題提起をいたしているところでございます。　それから次に，支所問題で６点の御質問がございます。一括して御答弁申し上げます。　まず，支所等のあり方につきましては，これまでも市民の利便性の向上を基本といたしまして，全体の効率化を図りつつ，身近な市民サービスを提供していくため，当面既存の支所などの機能は基本的には維持するということでその基本方針をお示ししているところでございます。このことは，御津町，灘崎町との合併におきましても維持した考え方でございます。　政令指定都市を目指している岡山市といたしましては，今後の課題といたしましては，区役所の機能，権限，そういったものをしっかり検討していかなければならないというふうに考えてございまして，行政区としての区割りとの関係もございますが，区役所ができたときの支所が，区役所の出先機関として適正な機能分担がなされ住民サービスが円滑に行われるという観点に立ちまして，さまざまな角度から検討してまいりたいと考えてございます。その際に，支所が設置されておりますと当然その経費は必要ということで計上するものと考えてございます。　それから，御津，灘崎両支所の体制につきましては，今年度は国体の競技開催地ということも勘案されておりますが，合併効果の発現状況を見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。　それから，建部町，瀬戸町が合併したらどうなるのかということでございますが，建部町，瀬戸町が合併する場合の町役場の位置づけなどにつきましては，法定合併協議会で議論されるものと考えてございますが，岡山市といたしましては，これまでの合併における考え方をお示しすることになろうかと思ってございます。　以上です。 ◎総務局長（池上進君）　行財政改革の中で助役は１人でよいのではないかというお尋ねでございます。　現在，助役は原則１人を置くこと，定数は条例で増加できると地方自治法で規定されておりますけれども，この12月９日に地方制度調査会の総会で決定した答申では，地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が拡大をし，組織運営における自主性，自律性の拡大を図りながらマネジメント機能の強化が必要と指摘をされております。このために，市長が今まで以上に政策決定に専念できるようにするため，市長権限の委任を受け，みずからの権限と責任において事務処理に当たることができる副市長などの制度創設が盛り込まれているところでございます。　こうした状況の中で，政令指定都市を目指す岡山市では，都市間競争を勝ち抜くためのリーダーシップ，これを発揮していくためにも，現行の助役２人制は必要というふうに考えてございます。　次に，天下り人事をやめるべきというお尋ねでございます。　現在，岡山市へ国より13名，県より６名の方を派遣していただいてございます。これは国，県における制度の運用，改正などについていち早い動きを知らせていただくとともに，各種制度活用による事業推進や適正な事務執行を行うことに一役買っていただいております。　また，本市職員も国や県に派遣をしておりまして，派遣先での各種制度や事業に関係をし，本市業務の遂行に対して有効な知識などを身につけて復帰していただいており，復帰後も活躍をしていただいております。　また，国，県以外にも，他市町との交流も積極的に行っておりまして，さまざまな情報交換が可能となっているのみならず，職員の意欲向上にも有効なものとなってございます。　したがいまして，円滑な行政運営の観点から，今後とも職員派遣，交流等を引き続き行ってまいりたいと考えております。　続きまして，林政課を本庁へということでございますが，御津支所の山林は合併後の岡山市の山林面積の約33％を占めております。かつ支所内の76％を占めてございます。また，御津支所に近い岡山市の北部地域にも山林が集中しております。　こういったことから岡山市の林務行政の体制を強化し，地域的な効率を図るために経済局農林部に林政課を設置いたしまして，御津支所内に配置したものでございます。今後御津支所内に配置したことのメリット，デメリットを検証いたしまして，適切な対応をしてまいりたいと思っております。　続きまして，岡山県からの事務権限移譲についてのお尋ねでございます。　今まで以上に自立力のある自治体を形成し，住民利便性の向上と総合的・自主的まちづくり，これを進めるために今回の事務権限移譲を受け入れるものでございます。財政支援が十分でない点，これを考慮してもなお県内分権を進めるメリットが大きいと考え，受け入れるものでございます。　なお，財政支援の不足分につきましては，事務改善により受け入れ能力を高めるとともに，適切な体制整備，これで対処してまいりたいと考えております。　最後に，岡山市の用地購入の改善が必要ということでございまして，まず鑑定評価を恣意的に取り扱わないこと，田を宅地並みで購入しないことということでございますが，不動産の鑑定評価に当たりましては，正常な取引価格等をもって補償が行われるように不動産鑑定士に依頼をしております。鑑定評価を恣意的に取り扱うことはございません。　次に，田の評価につきましては，対象地の存在する地域の実情によりまして社会的，経済的，行政的観点から見て，宅地地域としての使用収益が合理的であると認められる場合には宅地並みで評価する場合もあると考えております。　以上でございます。 ○副議長（羽場頼三郎君）　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時２分開議 ○副議長（羽場頼三郎君）　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎秘書広報室長（田淵薫君）　行財政改革についての項目の中，公用車の買いかえについての御質問にお答えいたします。　秘書課所管の公用車のうち，最近購入した車の買いかえは予定しておりませんが，平成18年度予算において平成５年10月に購入した車につきましては，購入から13年が経過し，車検が満了することから買いかえを計画しております。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　まず，新市建設計画局関連でございます。　新市建設計画の総額と例示事業のそれぞれの額はというお尋ね，そして新市建設計画と行革との関係についてのお尋ねでございます。　新市建設計画記載事業の総額は，御津地域，灘崎地域を含め，新しい岡山市全体で普通会計，公営企業会計等も含めまして，合併後10年間で約3,900億円ということで合併協議会で報告をされております。　これらの事業を行っても，適正な財政運営が可能となる新市建設計画が決定され，県の認可もいただいており，記載事業については実施することとなっております。実際の事業実施に当たりましては，毎年度予算編成の過程で事業内容や手法を精査し，行財政改革の観点からもなるべく効率的，効果的な事業実施を行うこととしております。　例示事業の事業費についても，現時点では確定しておりません。　続きまして，企画局関連でございます。　まず，政令市にかかわる事務権限と財源についてのお尋ねでございます。　県から移譲されます事務権限等の詳細につきましては，今後状況が整えば県と調整を行った後に決定されるものでありまして，現時点で項目別の試算をお示しする状況にはございません。今後，持続可能な発展と市民サービスの向上を図るためには，政令指定都市への移行により拡大する財政規模の中で一層の行財政改革へ取り組みつつ，移譲される権限と財源を効率的かつ効果的，安定的に運営し，住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，出石小学校跡地整備事業についてのお尋ねでございます。　出石小学校跡地整備事業は，岡山を代表する西川緑道公園や下石井公園に隣接する中心市街地の中でも恵まれた環境を最大に生かし，中心市街地に求められている都心居住，子育て支援，勤労・高齢者福祉等の施策を実現するものであります。特に，まとまりのある緑の空間は，西川緑道公園との一体性も踏まえ，セントラルパーク的な意味合いを含めて，市民の交流空間や災害時の避難場所として市民に憩いの空間と安全，安心を提供できるなど，周辺地域のまちづくりへの良好な波及効果が期待されておるところでございます。　続きまして，情報水道構想についてのお尋ねでございます。　情報水道構想は，市民が安心して情報化の恩恵を享受するとともに，市域の均衡ある情報通信基盤の整備を促進するため，平成13年度から取り組んでまいりました。情報水道構想の大きな役割である市域への高速インターネット環境の整備については，民間事業者によるブロードバンドサービスの早期実現と同時に，価格競争が進み，現在では安定的な供給が行われている状況にあります。　また，実証実験の成果としては，国の研究事業の誘致やその資産活用によるシステム構築費用の節減などが挙げられます。　また，これらの取り組みを他都市に先行して実施したことにより，ＩＴ先進都市として認知され，民間企業から人的，物的，技術的支援を得られていることも大きな成果であるというふうに考えております。　本年度末で実証実験は終了となりますが，維持管理費の節減を図りつつ，庁内ＬＡＮ用のインターネット経路として，また下水道施設の監視機能の高度化を進めるなど，構築した資産を有効に活用してまいりたいと考えております。　続きまして，文化振興条例が必要だと思うが，どうかというお尋ねでございます。　岡山市では岡山市文化基本指針等の趣旨に沿いまして，「市民の文化活動を通して，住む人々が喜びや誇り，愛着を実感できる文化の薫るまち～おかやま」の実現に向けて取り組んでまいりました。こうした中，推進体制を教育委員会から市長部局へ移し，平成12年４月に文化政策課を設置したところでございます。　また，これまでの岡山シンフォニーホール，市民会館，西川アイプラザ等に加えまして，本年８月には岡山市デジタルミュージアムを開設するなど文化施設のハード面での整備を行ってきたところであります。　さらに，これらの施設を活用し，ソフトの面でも幅広い市民の文化活動を奨励するため芸術祭，文学賞，音楽祭などのソフト施策にも取り組みながら，文化によるまちづくりと人づくりを推進しておるところでございます。　こうした取り組みの成果として，日本そして世界に通用する芸術家や文化人が生まれることを願っておるところでございます。　なお，条例制定につきましては，市民の文化活動への参加と盛り上がりに加えて，平成22年度に岡山で開催される国民文化祭に向けた取り組みの中で，幅広く市民の方々の声もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎財政局長（川島正治君）　財政の系統的分析と公表は必要である，「岡山市の財政状況」は今後も続けるのかという御質問でございます。　平成11年から毎年公表しております「岡山市の財政状況」につきましては，今後も続けてまいりたいと考えております。　続きまして，再開発事業に伴います固定資産税の不均一課税についてのお尋ねがございました。　岡山市市街地再開発事業等補助金交付要綱附則第２項，市の負担分の特例でございますが，この適用を受けて完工した場合の再開発地区の権利床及び保留床の取得者には，特例の適用を受けない補助制度では得られないより低いコストで都市生活の利便性，快適性を享受できる特別の利益があると考え，税制面から検討した結果，このたびの超過税率による不均一課税を行おうとするものでございます。　次に，岡山市財政は赤信号，不公正な公共事業がトップダウンでやられたせいではないかという御質問でございます。　過去において国が実施した経済対策とこれに呼応して積極的に行った単独建設事業の財源といたしまして多額の市債を発行してまいりました。こうした影響や平成16年度におけます地方交付税また臨時財政対策債の大幅な減少などが大きく影響して，普通会計の決算では経常収支比率や公債費比率などの財政指標が悪化したものと考えております。　今後どのような手法で適正な公共事業を決定するのかというお尋ねでございます。　公共事業の事業化につきましては，今後の事業の見直し作業の結果や中・長期ビジョンを踏まえまして，本当に必要な事業を選択の上，重点的，効率的に取り組んでまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（荻野淑子君）　行財政改革について，パスポート事務に係る県からの歳入と市の歳出は幾らかとの御質問です。　現在，パスポートに係る費用ついては，県から交付金及び郵送料等として約1,500万円。それに対して人件費，事務費等市の必要経費は約3,600万円程度と試算しております。　続きまして，最低保障年金制度についての中で無年金者，低額年金者，保険料未納者が増加，最低保障年金制度の創設が必要，国に対しその創設を求めるべきである，御所見をとのお尋ねでございます。　現在の公的年金制度は社会保険方式であり，財政的には一定の保険料を拠出して，高齢者世代を現役世代が社会的に扶養するとの考え方に立つ，いわゆる賦課方式を基本としております。基礎年金部分に相当する最低保障年金を全額税で行うことは，年金未加入者や無年金問題，保険料未納問題がなくなるといった利点はございますが，保険料拠出の有無にかかわりなく一定の年金の給付や保障される仕組みが自立と自助のあり方に反するのではないかという御意見もございます。　また，年金制度を検討する際，その財源をどのように考えるのか，現在年金を受給されている方，あるいは保険料を納付されている方などについてどのように考えるのかといった議論も必要となってまいります。　いずれにいたしましても，最低保障年金制度については，多くの国民の理解が必要でございますので，国での年金制度の検討，議論等の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（長島純男君）　トップダウンの弊害という御指摘の中で旭川保育園を放置して，なぜ共生保育園に便宜供与なのかというお尋ねでございます。　この件につきましては，さきの共産党を代表しての崎本議員の御質問にお答えいたしたところでございますが，今年度の保育所整備の交付金につきましては，出石保育園──これは仮称でございますが──と旭川保育園の２件の追加採択に向けまして国で協議を重ねてまいったところでございまして，緊急性という点からこのたび出石保育園が採択されたものでございます。　引き続き，旭川保育園の追加採択につきましても，粘り強く取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（岡村賴敬君）　行財政改革についての中で足守川パイプライン化事業についてのお尋ねでございます。　国営岡山南部土地改良事業につきましては，本市を含む３市にまたがる4,180ヘクタールの受益農地全体に安定的に農業用水を供給するための事業として，本地域の農業の振興に必要な事業であると考えておるところでございます。　続きまして，官製のまちづくりは破綻の項の中で２点お答えをしたい思います。　まず１点目は，駅前商店街の抱えるそもそもの問題点はとのお尋ねでございますが，岡山駅前エリアにつきましては，市の通行量調査によりますと，歩行者数はここ数年減少傾向にございます。それに加え大型店舗が閉店するなど厳しい状況となってございます。こうした中，今後商業者，事業者等の皆様が主体となって，商店街においても自発的な取り組みを行うといった意識をお持ちいただき，魅力と活力のあるまちづくりを目指していくことが求められてくるものと考えてございます。　市といたしましても，駅前だけではございませんで，商店街全体の問題にもなりますが，商業イベントについては市民や商業者の方々を中心とした参加型のものに見直していくとか，空き店舗対策を強化していくなど，まちの活性化や商業者の方々等の育成にもつながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　もう一点は，三丁目劇場の活性化策は，また市民手づくりの三丁目運動を支援する必要があるのではとのお尋ねでございますが，この点につきましては，先日ゆうあいクラブ楠木議員の代表質問にもお答えをいたしましたように，現在は市民の方々の施設として御利用いただいてございますが，地元商店街への波及効果については必ずしも十分とは言えない面がございます。　今後，地域の活性化のためには真にどうあるべきかということにつきましても，関係の方々の御意見もお聞きしながら検討をしたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎都市整備局長（小林良久君）　官製のまちづくりは破綻，トップダウンのまちづくりは破綻という項で，まず津山市の例を出されましたが，この教訓から岡山市のまちづくりをどうしようと思われるか，それから再開発事業の問題点をどのように認識し，どのように見直されるのか，岡山駅前，ドレミの街，ダイエーの撤退，駅前商店街の抱えるそもそもの問題点は何かという３点の御質問に一括して御答弁いたします。　再開発事業は，これまで都市機能更新や住宅環境の整備などを目的として，全国各地で積極的に行われてきましたが，バブル崩壊後，経済の低迷が長引く中，保留床処分価格の下落，キーテナント撤退による空き床の発生など大変厳しい状況になっていると認識いたしております。　一方，再開発事業では，本市において社会資本整備，都市居住機能の向上等，空洞化が進む中心市街地の活性化に有効な手法として積極的に取り組んでまいりました。再開発事業で住宅，店舗，事務所，駐車場などを整備することにより都心居住の推進，市民の利便性の向上など，また再開発事業が地域の先導的なまちづくりを推進し，民間の開発を誘導する効果も認められることから，まちづくりに大きな効果，意義があったものと認識をしてございます。　今後の再開発は，都心基盤の整備，防災機能の向上，都心居住の推進を行うとともに，町並み景観の向上，商業の活性化，地域コミュニティーの再生などにも重点を置いた広く公益的な観点から再開発事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　こうした中で，交通，商業の中心地区である岡山駅前地区は，岡山会館ビルの閉鎖，ダイエー岡山店の撤退により相対的に地盤沈下，とりわけ商業機能の低下を懸念しております。現在具体的な計画はございませんが，今後この地区の開発に当たりましては，近隣商店街との共存を念頭に置き，商業施設の拡充，近代化等も視野に含めて適正な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に，北長瀬駅は整備を急ぎ過ぎたと思うがどうか，開業後の赤字額は幾らかというお尋ねにお答えいたします。　北長瀬駅は西部新拠点地区の玄関であり，周辺の土地区画整理事業等の進捗状況を勘案しながら，また岡山国体秋季大会にも間に合わせるため整備を行ったところでございます。なお，国体期間中の駅利用者は，政隆会を代表しての安井議員の御質問にお答えしたとおり，国体直前の10月中旬の利用800人弱より1.5倍程度増加したと聞いており，一定の効果があったと考えております。　また，開業後の赤字額についてのお尋ねですが，駅の乗車予測人員１日当たり約1,730人は開業後５年間の平均値であり，ＪＲ西日本によると，開業後２カ月程度では判断できないと聞いており，駅の利用促進に向けては今後ともＪＲ西日本と連携を図ってまいりたいと考えております。　次に，野田屋町一丁目グレースタワーとその東，ロックされた中のマンション内の通路がなぜ公共事業としての補助対象かというお尋ねでございます。　野田屋町一丁目のグレースタワー及びその東の建築中の優良建築物等整備事業は，いずれもマンション中心の建物でございます。他の再開発事業も同様でありますが，マンション内の通路，エレベーターなど共用部分は制度として補助の対象と認められております。　次に，活性化に役立つというが，なぜトポスが閉鎖か，都市整備局長は都心居住，政策効果が大きいと答弁したがというお尋ねでございます。　都市再開発事業は，市街地環境の向上，優良な住宅の供給などの観点から有効な手法であり，市では中心市街地の活性化，都心定住人口の増加などを目的として桃太郎大通り沿道地区，西川緑道公園沿道地区，表町地区を中心に再開発事業を進めてまいりました。桃太郎大通り沿道地区の野田屋町一丁目を再開発する──まあグレースタワーなどですが──ことで住戸の供給は202戸ふえておりますが，それとともに民間開発の誘発効果，これで４件のマンション建築で341戸の住宅が供給されようとしておりますが，そういうような中で優良な住宅の供給，都心居住に大きな効果があったものと考えております。　次に，下石井公園，１億円のむだ遣いではないか，現在の下石井公園のどこがふぐあいなのかというお尋ねでございます。　平成17年２月議会で竹永議員にお答えしたとおり，下石井公園は中心市街地に設置された貴重なオープンスペースで，出石小跡地プロポーザルで提案された新しいまちづくりのモデルとし，セントラルパーク的な都市施設を創設するもので，効果的な事業と考えております。　また，こうした中で新しいまちづくりの一環として都市再開発事業や西川緑道公園のそれぞれの施設が一体となって演出する新たなにぎわいの場の確保にあわせ，かつて出石小が担っていた都市防災機能や各種イベント事業等の代替機能，さらに近年多様化する市民ニーズに対応するためには，現在の下石井公園の機能では十分ではないと考えており，総合的な将来像を勘案する中で，まちづくり交付金事業や地元住民を初め各種市民団体の熱い御支援をいただいている現在，再整備に取り組んでいるものでございます。　次に，市街地再開発事業の本町８番地区，平和町１番地区，交付金を減らしたのは国であり，この事業の成否は国の責任である，なぜ市が事業費の追加をするのか，市の責任ではないはずだというお尋ねでございます。　国の補助金の減少により未着工の本町８番・平和町１番地区における要望額の確保が困難となり，市としてはより補助額を確保しやすいまちづくり交付金制度へ移行せざるを得なくなったわけでございます。まちづくり交付金への移行は，事業者において急激な補助率の低下になることから，設計変更やコスト縮減など見直しを図りましたが，事業の成立までの見通しは立ちませんでした。このため市では，実施中の事業の破綻を回避するために，平成17年８月22日，補助要綱を改正，市の負担分の特例を設け，補助率を従前制度まで回復させたものでございます。　次に，補助する場所と理由と金額は，もし事業者の中に倒産する者が出たときには，その後の支払いにどのような影響が出るかというお尋ねでございます。　補助金の特例加算は，不足する補助金に見合う額を単に上乗せしたり，新たに補助対象を追加するものではなく，補助対象事業費に対する市の補助率を加算することによって国費，県費が連動して増額され，あわせて再開発事業の補助率を維持しようとするものでございます。　したがって，国の制度変更で減額となる補助金約５億円のすべてが市の負担になるのではなく，国，県と連動することから，市費の増額分は約１億7,000万円となります。　また，事業者の中に倒産などで参加を断念せざるを得ない者が出たときは，再開発組合がその者の権利を買い上げ，保留床として処分することになると考えられ，その後の補助金の支払いなどに影響は生じないものと考えております。　次に，なぜＩ歯科医院に２度も移転補償を出したのかというお尋ねでございます。　Ｉ歯科医院は再開発事業の権利者で，再開発事業の補償として平成14年５月９日に移転補償契約を締結し，デッキ橋脚予定地の仮店舗でリットシティビルの完成まで営業を継続していただくこととしておりました。　ところが，当時はまだ先のことと考えられていました岡山駅交通結節点整備事業が国の支援をいただき，平成15年度末着手の運びとなり，同事業の施工方法等の検討の結果，同医院の仮店舗が支障となることが判明しました。そのため，平成16年５月27日に街路事業でございます交通結節点整備事業の補償として再度の移転補償契約を締結し，新しい仮店舗に移っていただいたものでございます。　次に，駅元町地区市街地再開発事業の地下駐車場の坪当たり価格は，１階から５階のフロアの価格はというお尋ねでございますが，地下駐車場の坪当たり価格は，土地費，建物費，消費税を含めて専有面積当たりで89万1,000円となっております。また同様に，１階商業床保留床が181万8,000円，２階商業床保留床が180万3,000円，３階から７階までの業務床保留床が146万3,000円でございます。　１問ちょっと答弁が漏れていたようでございます。失礼をいたしました。　駅元町地区市街地再開発事業で全日空ホテル保留床24億円を岡山市が取得，大成建設に今からでもというお尋ねでございます。　無所属市民の会を代表しての横田議員の御質問にも回答いたしましたが，平成14年３月19日に決定した管理処分計画においてホテル保留床は，事業施行者である岡山市に帰属する床と明記しており，特定建築者がその処分に責任を持つものではございません。このためホテル保留床は岡山市に帰属する床とし，売却先については都市再開発法の規定に基づき公募を実施いたしましたが，処分先が決まらなかったため，管理処分計画に基づき，岡山市がホテル保留床を所有することとなったものでございます。　なお，このホテル保留床については，早期の売却を検討してまいりたいと考えております。　最後でございますが，妹尾駅にロッキングポスト駐輪場の設置をということで，有料のロッキングポストなら設置してもよいのではというお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，地域の方々から南口方面からの駐輪場への移動が不便との声もあることから，今後駐輪場の利用状況を見ながらＪＲ西日本とも協議を行い，検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　トップダウンのまちづくりにつきましての御質問でございます。　出石小跡地につきまして，教育施設として使用すると約束したが，なぜこうなったかということでございます。　出石小学校跡地につきましては，岡山市の貴重な財産であり，中心市街地の活性化に資するまちづくりの観点から活用するということの中で，現在のような展開になっておるわけでございます。　次に，二日市グラウンド等の駐車場の無料化についてということで，なぜここだけ有料なのか，無料化を求める，御意見をということでございます。　二日市スポーツ広場周辺に４カ所ある駐車場につきましては，岡輝公民館が新設されるのを機に，これまでの駐車場の混雑の解消，そしてまた不法駐車が後を絶たないという状況がありまして，その不法駐車等を排除するということを主な目的といたしまして，ゲートを設置いたしまして有料化にし，一体的に利用を図ったものでございます。　なお，各施設を利用される市民の方々には，最初の90分までを無料ということにしておりますので，どうか御理解を賜りたいと思っております。　次に，大廻小廻山城跡の史跡保存の実施はということでございます。　平成17年３月２日に国の史跡指定を受けまして，引き続き保存に取り組むために，今年度は来年度以降の国庫補助による公有化事業の実施の条件整備といたしまして，指定地全体の地籍調査と現地確定と，そして実測用基準点の設置を実施いたしております。　史跡の公有化事業と継続する保存整備事業には，多額の費用と相当の期間を要しますので，その財源確保に向けまして国庫補助事業への採択を文化庁，そして県の教育委員会の方に強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長（服部忠文君）　田畑議員の選挙に関する３点の御質問に御答弁いたします。　まず，行財政改革についての将来市長・市議同時選挙にして，むだ遣いをなくすることができるかとのお尋ねですが，同時選挙においては，一部重複する経費の削減が可能ですが，単独選挙におきましても経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。　なお，今回市長選挙が行われたため，公職選挙法第34条の２の選挙期日の特例，いわゆる90日特例は，合併による設置選挙等特別の事情がない限り適用ができなくなり，同時選挙は行うことができません。　次に，海外在住日本人の選挙権の保障ということで，海外在住日本人の投票に関するお尋ねですが，さきの総選挙では岡山市の在外選挙人名簿登録者数は254名です。衆議院小選挙区や参議院選挙区選挙の実施に当たっては，候補者情報の海外在住選挙人への周知などが課題となっております。　公正な投票を確保するためには，海外のどこに住んでおりましても，同じ情報が提供される必要があり，現在国においてその実施方法等を検討中と聞いております。今後とも動向を見守っていきたいと考えております。　続いて，中国帰国者等が適切な投票ができるように具体的な施策をとのお尋ねですが，中国帰国者やその家族の方たちが日本語が不自由なために，選挙に関する情報が得られにくく，また投票所ではどのように投票したらよいのかわからないことから，本年10月に実施された市長・市議会議員補欠選挙では，投票について日本語と中国語の対訳形式で説明した文章並びに掲示用のお知らせを全投票所に配付するとともに，投票事務従事者職員には特に事前の事務説明会においてその趣旨を説明し，選挙人から申し出があった場合には説明と案内をすることといたしました。　今後さらにどのような対策，対応がとれるかを研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎都市整備局まちづくり担当局長（高橋義昭君）　操車場跡地につきまして御質問いただいております。　まず，アクションスポーツパークの岡山市が建設した管理棟の建設費は幾らかということでございますが，管理棟の建設費用につきましては，約9,730万円となってございます。　次に，同じくＡＳＰＯの関係で，無料の貸し付けだが，この土地の固定資産税の相当額は幾らかというお尋ねでございますが，ＡＳＰＯの土地につきましては貸し付けてはございませんで，アクションスポーツパークは市の施設ということでエックス社へはその管理運営を委託しているものでございます。　仮に議員御指摘のような前提で土地をエックス社が所有していると仮定をいたしましても，ＡＳＰＯが市の施設であるという，公共施設であるという位置づけが変わらない限りは，基本的には公共の用に供する場合は固定資産税は非課税ということになってございますが，そこで我々どもの全くの想定外ということでございますが，単純に課税であると，何らかの条件で課税であるとした場合につきまして，これは仮の評価でございますが，現状で約1,300万円というふうになるという試算でございます。　次に，岡山市が広報，集客支援等の支援費は幾らかということでございますが，集客支援の広報につきまして，市の方が直接経費を支払ったという経過はございません。　ちなみに，これは参考でございますが，パンフレットの作成につきましては，委託先の公園協会が普及啓発のために行っております。　続きまして，係争中の物件があることは問題ではないかというお尋ねでございます。　この件はジャンプ台のことであろうと思いますが，今回の議会におきましても幾たびか御答弁を申し上げたところでございます。状況としては好ましい形ではないということで，エックス社に対しまして早期解決を促しておるところでございます。　次は，岡山ドームでございます。　プロポーザルという手続，手法に問題はなかったかというお尋ねでございます。　事業プロポーザルにつきましては，市が必要な基本条件を提示いたしまして，その条件下で応募者が自由な発想で提案をし，その中から審査の上，設計，施工を発注する上で最も適した設計，施工者を選ぶという方式でございまして，民間の創意工夫を取り入れる手法として議会にもお諮りをし，適切な手続で行ったものと考えております。　次に，同じくドームで，収入が経費を下回っている，５年も経てばメンテナンスがというお尋ねでございます。　ドームにつきましてはスポーツ，コンベンション，その他の多目的な利用に供する全天候型の施設として財政事情も考慮し，必要最小限の機能によりましてローコストで建設をされたものでございまして，幅広い市民利用を目的とした公共施設でございます。一般市民に安価で手軽に利用していただいているところでございます。今後とも収入の拡大に向けてもあわせて努力をしてまいりたいと考えております。　メンテナンスにつきましては，現在も岡山ドームにおきまして日ごろから小まめな点検に励みまして，将来の改修費等の節約になるよう努力をいたしておるところでございます。　次は，土地の問題でございます。　新駅前の拠点ゾーン約5.1ヘクタールは高い買い物ではないか，それから新駅南西の土地の取得に10億円，どうかというお尋ねでございます。　両方合わせまして5.1ヘクタールということでございますが，北長瀬駅前に広がる駅前拠点ゾーン約5.1ヘクタールは，現在市が中心市街地に保有する唯一残された貴重な土地でございまして，西部新拠点地区の活性化の牽引車となるべく整備手法も含めた将来の方向性について，市が一定のコントロール機能を発揮する必要を考えまして取得した土地でございます。　この土地の利用構想につきましては，今後策定される中・長期ビジョンとも当然連動するものでございますので，整合性も図りながら，西部新拠点の活性化に向けて整備構想を検討してまいりたいと考えております。　同じく操車場跡地につきまして御提案でございます。御提案いただいております文化ゾーン，市民の森をつくったらどうかというお尋ねでございます。　樹木，林，花，緑あふれる自然豊かな空間のあるまちという先日の三宅議員に続きます緑のまちづくりの御提案，しかも手法は市民協働という積極的な考え方をいただきまして，まことにありがとうございます。　議員御提案も貴重な御意見として，操車場跡地整備の中で検討してまいりたいと考えております。今後とも操車場跡地整備に御支援，御協力をよろしくお願いいたします。　最後に，ＡＳＰＯでございますが，議員がお開きになっておりますブログで先日，ＡＳＰＯに関しまして議員お得意な，あの一句をいただいておりましたので，お返しを申し上げたいと思っております。御笑納くださればと思います。　「秋祭り　終わってみれば　四面楚歌　されど忘れじ　７万人の客」　字余りでございました。（笑声）　　　　　〔42番田畑賢司君登壇〕 ◆42番（田畑賢司君）　御答弁に感謝をいたします。　それから，市長と企画局長と助役に私からプレゼントをしたいと思います。（笑声）まあクリスマスも近いですからね。　私はチボリについてね，いいとか悪いとか聞いてないんですよ。あったんですかって，なかったんですかっていうたらほかにありませんか，このことをきちんとお答えいただいたらいい。　それから，企画局長ね，下石井公園，ふぐあいがあるかと。そのことの御答弁ないんですよ，答弁漏れだと思うんですけれども。　それから，助役さんね，責任あるんですかというて聞いとるんです。あるとかないとかお答えいただきたい。まあこれは答弁漏れだということで指摘をしないで，私のプレゼントだと思っていただきたいと思います。　全体としてね，まだまだ市の当局は余り本気じゃないなという気がいたしましたね。御安心くださいとおっしゃるんだけれども，なかなか御安心できないという状況があるから聞いておると。　さて，そこで行革について。　公用車ね，２台も要らんじゃないですか。それで，金額幾らですか。これ聞いとんじゃけど，これも答弁漏れね。秘書広報室長も初めてじゃからね，これもプレゼント。１台でいいじゃないですか。　それから，情報水道構想。　いろいろいろいろおっしゃったけれども，結局ね，３億1,000万円維持管理費がかかって，数百万円の収入しか入らんということなんですよ。とにかくやっぱりこのことはきちんと責任をどなたがとるのかね，ちょっとまず認めなさいよ。それで責任をとるかとらないか。　それから，新市建設計画。　ごらん──ごらんじゃない，聞いているでしょう，結局ねえ，新市建設計画について，高いことになっとんですよ。だからそれは，やっぱりきちんと合併をする前に精査するということが必要なんです。だから，私は建部と瀬戸のことも聞いたんです。だから建部と瀬戸については，そういう轍は踏まないようにきちんとしますという御答弁をするのが当然だと思うんです。だからそういうことなのかどうか，お考えは違っても結構ですからね，それは答弁漏れじゃないですから。きちっと，むだを省く合併にするのかどうか，この点お答えください。　奥迫川の集会所ね，いいですか，1,000立米埋めるんですよ，造成費。それでその上で1,500万円ですよ，建築費が。54万4,000円ですよ，坪当たり。高いじゃないんですか。こんなむちゃありませんて。　さて政令市。　これもね，歌があるじゃないですか，「背伸びして見る海峡をきょうも汽笛が遠ざかる」。まちづくりに帰らんけど，ごめんね。（笑声）これちょっとこういうふうに言いかえた。「背伸びしてみる政令市，きょうもサービス遠ざかる」と。県からの権限移譲でそうなっとんですよ。パスポート，そうでしょう。68事務で8,000万円で，3,600万円しか県から来ない。4,400万円，55％は市の負担。政令市になってこうなったらどうなるんですか。市民サービス遠ざかるじゃないですか。だから，きちんとしようと言っているんですよ。私は反対をしてるんじゃない，きちんとしようと。　さてＡＳＰＯ，ドーム。　石本・戸田の共同企業体でプロポーザルの約束を果たさせてないんですよ，いまだに，４年たってもまだ果たさせてないんですよ。助役の責任でしょうって聞いている。ちゃんと答えないさよ。ドーム，3,000万円赤字があるんですよ。　さて，再開発事業と固定資産税。　市が独断で要綱変更して，議会にはかかってませんよ，補助金の上乗せをして……，皆さんのお手元に資料置いてます，再開発事業の。ごらんください，両備のグレースタワーの補助率がどんなに高いか。で，今度はそこにもう一遍戻したんですよ。ドレミは11.4ですよ。それと比べてみてくださいよ，再開発の補助金が，どんなに両備が高いのか。それで今度はそこへ戻したと。これが問題なんでしょと言っているんです。それで，この不公正が起きるから，今度は岡山市はマンションの購入者に利益が起きるかのように言っているんです。　しかし，違いますよ。課税客体が違うんですよ。何度も言っとるんです。課税客体が違うと言っているのは，補助金を受けた事業者は利益を受けます。しかし，そのことによって補助金ができたからといって，評価額が上がるわけじゃないんですよ。マンションの購入者，買って入る人については何で税金を払わにゃあいけんのかということになるわけです。事業者にかけるんならわかります。購入者に税金をかけるのが違うと言っているんですよ。そこのところどうも財政局長，すり変えて言っている。　そこで，いいですか，課税は時代によって変わってきますけども，課税対象は財産価値ですから，そこでね，結局その矛盾があるから，仄聞をするところ，財政局長が内々総務省の見解を聞こうかというふうに言ったら，萩原氏が片山さんとわしが話す，責任はわしがとると言ったと聞きますが，事実かどうかお答えください。　以上で第２回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。 ◎助役（井口義也君）　ＡＳＰＯ関係ということで，私の責任があるのかないのかという御質問でございます。　先ほど答弁させていただいたつもりだったんですが，私は助役として汗をかき，この課題について当局の一員として解決に向けて努力をしたというところで，当然私は担当者としての立場，責任があるというふうに考えてございます。　それから，石本・戸田に対する責任ということでございますが，これは何度も担当局長の方から御答弁申し上げておりますように，私どもとして当初からそういう形の考えのもとに会社あるいは石本・戸田等に含めてですね，関係者等に含めて働きかけをしている今状況でございます。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　再質問に御答弁させていただきます。　まず１点目，下石井公園の関連でございますけれども，これにつきましては先ほど都市整備局の方からも御答弁ございましたが，新しいまちづくりの一環として再開発事業や西川緑道公園のそれぞれの施設が一体となって演出される新たなにぎわいの場の確保にあわせ，かつて出石小学校が担っていた都市防災機能や各種イベント事業等の代替機能，さらに近年多様化する市民ニーズに対応するためには，現在の下石井公園の機能，そういったものを踏まえて総合的な将来像を勘案する中で再整備に取り組んでいるものというふうに認識をしております。　それから，続きまして情報水道構想につきましての御指摘でございます。　維持管理の関係で３億1,000万円程度かかるというふうな御指摘でございます。　維持管理費につきましては，平成16年度の決算見込みで約１億6,000万円かかってございます。17年度中には，基本的にはいわゆる今の試用実験を終えますので，引き続きこれまで同様補修，運用管理，維持管理の縮減に努めてまいっております。18年度では9,000万円程度に縮減を図ってまいりたいと考えております。　いずれにしましても，市が持っております有効な資産でございますので，これを引き続き，なるべく低価格のコストで維持管理をしていききつつ，有効に活用していきたいというふうに考えております。　そして，３点目でございますが，新市建設計画の関係で建部，瀬戸についての合併でどういう議論をしていくのかという御指摘でございます。　これは過去の合併においても当然のことでございますけれども，やはり合併については信頼関係を第一に踏まえて，真摯な議論をしつつ，そして実際にどういう事業を行っていくのか，そういう事業の実施手法，内容については，これまでどおり行財政改革の観点も踏まえて，なるべく市民の皆様方に低コストで最大限の効果を上げていくと，そういった対応が当然必要になってくるというふうに考えております。　そして最後，政令指定都市の関係でございますけれども，政令指定都市になりますと，これまでの議会で御答弁申し上げたとおり，各種一般財源が増加いたします。そして，その増加した財源をどういうふうに有効に使うのかと，そういったところは引き続きこれも行財政改革の観点を踏まえて検討していかなければならないというふうに考えております。　過去の政令指定都市移行の都市の実例でございますが，さいたま市，そして静岡市，こういったところに状況をお伺いすると，政令指定都市によって増加した歳入増というものが歳出増を上回っているというふうな状況にはございます。　ただ，こういった状況を踏まえながらも，基本的には我々としても段階がまいりましたら，岡山県の方と真摯な協議をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎秘書広報室長（田淵薫君）　公用車の車種，取得年月日，取得価格ということでございますが，御質問にあります最近購入したものといたしましては，平成17年１月31日にトヨタプリウスを260万9,250円で購入しております。　また，18年度に今買いかえを予定しております車といたしましては，平成５年10月26日に購入いたしました日産セドリック，購入金額324万8,450円を買いかえ予定として現在計画しているところです。　以上です。 ◎財政局長（川島正治君）　再質問にお答えいたします。　再開発事業に伴います不均一課税につきまして，萩原前市長と片山さん，何とかする云々というようなお話がございましたが，そのような事実は一切ございません。　以上でございます。 ◎市民局長（荻野淑子君）　県からの権限移譲について，パスポートについてお答えさせていただきます。　今後，県とも協議していく中で，設置場所それから人員体制等が定まりますれば，市の負担額も明らかになってくると考えております。　いずれにいたしましても，事務改善，それから適切な人員配置等を行うことによりまして，大きな経費負担とならないようにしまして，市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　　　　〔42番田畑賢司君登壇〕 ◆42番（田畑賢司君）　プレゼントが本当にプレゼントになってしまって，全くお答えいただけないと。まあよろしかろう，ね，初めての議会ですから。　そこでね，固定資産税の不均一課税に至った経過の中で，事実はないということで，まあ財政局長もつらい立場じゃなあというふうに思いました。大変ですね。　ただし，岡山県や国に相談をせずに，既成事実で押し切るやり方はいかがなものかと。地方税法第６条第２項及び第７条の乱用であって，課税は評価額に対して課税されるものであるから，違反行為になります。少なくとも，私が訪ねた弁護士はそういう見解であります。ですから，必ずこれは訴訟になります。訴訟になったら，負けた責任は市長がとるのか，財政局長がとるのか，御返事をいただきたいと思います。　以上であります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。 ◎財政局長（川島正治君）　田畑議員の再々質問について御答弁させていただきます。　今回の再開発事業に伴います固定資産税の不均一課税につきましては，さきの共産党を代表しての崎本議員の質問にもお答えしましたけれども，今回，いわゆる地方分権の進展に伴いまして，課税自主権の拡大ということでこういう制度が認められてきているわけでございます。　そういう中で，いわゆる法定外税というのは，例えば総務大臣の同意を要するというような事柄がございますけれども，超過課税に至りましては，国，県と協議をする，事前に協議をするというような義務づけはないということでございます。　また，訴訟に関してということでございますけれども，これに関しましては現時点でお答えするということにはならないと思います。　以上でございます。 ○副議長（羽場頼三郎君）　次は，順序に従いまして佐々木議員。　　　　　〔41番佐々木清巳君登壇，拍手〕 ◆41番（佐々木清巳君）　市長は，この厳しい岡山市長選を勝ち抜かれまして，めでたく市長に御就任，本当におめでとうございます。　私は高谷市長と，市の職員当時たまたま西口の再開発の担当責任者で，そのときに高谷市長は奉還町地区，西地区のリーダーとして非常に敏腕を振るわれまして，今は市長ですけれども，私も高谷さんと前は言わせていただいて，非常に厳しいやりとりをしたこともございます。また，当時高谷さんの方からは，温かい協力と岡山市の発展の思い，目的というのが私と同じ視点で話をしたことも，きのうのように思われます。　そういうお方でございますので，私は市長が岡山市のまちづくりの目的というのを，私自身は十分理解をいたしております。立場が市長，私は議員という権限の役割がございますので，その線はきっちり守って，高谷市長に協力を今後ともしていきたいと思いますので，よろしくお願いします。　今の時間が，今２時ぐらいですけど，人間の１日の中で一番豊かさがある時間のようです。それは私は理由を申し上げませんので，議員各位はそれぞれの思いと理由をひとつ考えていただきたいと思います。　それでは，早速質問に入ります。　まず，第１点目は市長の政治姿勢から，まず今回の市長選からその結果についてお伺いをいたします。　去る10月12日の山陽新聞に，岡山市長選の市民のコメントとして，低い投票率も有権者が出した一つの答えだと思う，大部分の有権者が支持したわけではない，これを忘れずにこれからもずっと市民の声に耳を傾けてほしいとありました。まさにそのとおりだと思います。　ちなみに，今回の投票率は市長選で43.31％です。前回の市長選は51.18％でございます。これを比較しますと，約８ポイント下回っております。また，去る一月前の衆議院選挙における岡山市の投票率は64％であり，これに比べると実に21ポイントも下回っています。岡山市の有権者数は約52万7,500人，このうち市長の投票数は約９万5,000票，わずか全有権者の18％，市長への信任は18％の市民にすぎません。　一方ちまたでは，今回の市長選では高谷市長の公約が必ずしも市民に受け入れられたわけではないのではないかとの言葉を耳にいたします。今回の市長選の投票結果について，市長はどのような感想をお持ちか，お聞かせ願えればと思います。　さて，高谷市長はこの定例市議会で市長選の総括として，市民の，市政のビジョンとまた行財政改革の推進への願いとの結果と考えると述べておられます。市長は市民の経営感覚を取り入れるということをいろんな場所で発言されておられると聞いております。しかし，正式にはこの定例市議会において民間の経営手法で市政の運営を推進すると表明されました。私は高谷市長の考え方については大賛成です。　御承知のとおり萩原前市長も，行財政改革の推進で民間でできることは民間へということで三丁目劇場の委託やＰＦＩによるごみ処理余熱利用施設，事業プロポーザル方式によるアクションスポーツパーク岡山，公募で選んだ民間の特定建築者制度の導入，または指定管理者制度の導入などアウトソーシングを積極的に推進されました。　しかし，市民は高谷市長に前市長と違った視点での市政の改革を期待していると思います。私も市長の言われる官から民へという手法が萩原前市長の手法とどのように異なるのか，市長の具体的な手法とその違いを聞きたいものです。　また，前市長の民間活力を生かした手法をどのように評価されておられるのか，あわせてお聞かせ願います。　次に，定例市議会に対して市長の所信表明からお伺いをいたします。　市長は所信表明において，短・中・長期のビジョンを策定すると述べられました。大変結構なことであります。前市政は根幹となるビジョンを明確に描かずに事業を実施されたがゆえに迷走し，むだな施設をつくり，後始末に困るという状況が出ている事業も少なくありません。特に三丁目劇場やアクションスポーツパーク岡山が岡山市の将来ビジョンの中でどう位置づけられるのか，どういう意味を持つのか，その点がはっきりしないことが今の結果を招いていると思います。ビジョンなき，まさに大規模事業に税金を投入することは，もはや許されません。　今，岡山市民は高谷市政のビジョンの策定に熱い期待を抱いていると思います。市長はビジョンづくりの手法として学識経験者や有権者，市民代表の方々がメンバーとして調査検討，岡山市総合政策審議会で審議されるとのことであります。現行の総合政策審議会及び部会は，前市長が設置した組織です。新しいビジョンをこの総合政策審議会に諮問し，答申を受け，策定されるとのことですが，現行の総合政策審議会のメンバーでは新しい発想が生まれるのか，疑問を感じます。　そこでお伺いいたします。　現行の総合政策審議会を廃止して，新しい審議会を設置し，または総合政策審議会のメンバーを新しいメンバーに入れかえて，ビジョンを策定すべきと考えます。市長の考えがノーであれば，その理由もあわせてお聞かせ願います。　続いて，岡山市の長期ビジョンの都市像は市長の都市づくりに対しての哲学で取りまとめられるべきであり，これを具体的な施策とするためには学識経験者，市民代表の方々に検討していただくことが大切だと私は常々考えています。市長の考えと，また都市づくりを担う哲学をお聞かせ願います。　続いて，市長は現在の岡山市の財政状況が危険水域にあり，しかも財政指標が，赤信号が点滅している状態と指摘しておられます。この病状は急ぎ入院治療が必要なのか，それとも安静療法により回復可能なのか，どのような診断をしておられるのか，お伺いをいたします。　市長は，民間企業がこのような状況になれば，会社に非常事態宣言を発令し，全社員を総動員して緊急の対策を講じる，市役所は全体的な改革への対応策が不十分なこと及び意識が市民との間で相当のギャップがあることを重大問題としてとらえられ，その一方で岡山市の職員は他の地方公共団体職員と比較すると能力面でも意識面などで非常にすぐれ，加えて前向きで柔軟な考え方を持っているとの評価をしておられます。　それでは，萩原前市長当時この改革の推進などのかせや抵抗者になっていたのはだれなのか，前市長，市議会，それとも職員，市民なのでしょうか。市民は現下の市政の非常事態の解決を高谷市長に期待していると考えます。市議会も市民の意向にこたえるために，高谷市長に協力しなければなりません。そのためにも，ぜひ市長とともに何が問題であったかを共通認識し，理解し，万全を期さなければならないと考えての質問です。高谷市長の率直な御意見をお聞かせください。　政令市への移行についてお伺いいたします。　萩原前市長は，辞任を決意された直後の去る８月16日付で瀬戸町など４町に合併の申し入れをされました。このような政治行為活動は，新市長の権限にも影響を及ぼしかねません。私はこの行為をどのように感じておられるのか，率直な市長の気持ちをお聞きしたいと存じます。　新聞などの報道によると，今回の市長選の有権者の投票行動では最も力を入れてほしい施策として，１位は医療，福祉の31％，２位は行財政改革17.3％，３位は子育て13.5％，政令市への移行は最下位の3.2％となっています。市長はこの定例市議会に建部町，瀬戸町との法定合併協議会の設置議案を提案されましたが，市長選での有権者が望んでいる政令指定都市への移行の意思をどう感じておられるのか，あわせてお伺いいたします。　これまでの議会答弁において，市長は市政の重要施策の推進については市民の意見をお聞きすると答弁されています。市民の意見聴取はどう考えておられるのか，お伺いをいたします。　次に，市長は民間経営感覚と経営手法をもとにした自治体経営法の観点から市政に取り組んでいくことを表明されました。こうした観点は，市政に確かに必要なことであり，優先されるべき手法であると考えますが，この市議会にも質問があったように，極端に申し上げれば株式会社は営利を生じない投資は悪との考え方が強く，しかし政治や行政は弱い立場にある人のためにも施策を講じなければなりません。すべて計算によって解決できないと考えます。　養老孟司氏の本に，人は皆同じ能力を備えているということは間違いだ。人によっては一度教えたことはすぐ理解できる者もいるが，何度教えても理解できない人もいる。これを同じような手法だけで十分と言うのは壁があるということを知らない人だという一節があります。例えが適当でありませんが，この壁を放置することは政治や行政では絶対に許されません。市長が提案される自治体経営法で行政課題が解決できるのか，御所見をお願いします。　次に，2003年の地方自治法の改正により，公の施設管理には指定管理者制度が導入されました。今回，市議会に提案の指定管理者制度の導入は，高谷市長が選挙公約で官から民へを主張されたことと関連しているのか，関連があれば競争原理方式を取り入れておられるのか，お伺いをいたします。あわせて今回提案された指定管理者制度によって財政面における効果をお聞かせください。　続きまして，18年度予算方針におけるマイナス５％シーリングの妥当性についてお伺いいたします。　市長は来年度予算編成において，既に要求ベースでマイナス５％シーリングとするよう全庁に通達したと聞いております。確かに聖域なき行財政改革の必要性は理解しますが，これは縦割り行政の弊害で，がんじがらめとなっている霞ケ関の手法と一緒と思われます。縄張り意識の強い霞ケ関では，省庁横断的な予算編成が難しく，財務省も各省庁の聖域には容易に手がつけられない，したがってやむを得ず一律のマイナスシーリングを行っていると思います。本来予算編成というのは，不必要な分野，時代おくれの分野の予算は削り，必要な分野，それからこれからの分野，市民ニーズの高い分野に予算を振り分けることが本旨であると考えます。この仕事こそがリーダーたる市長の役目であると考えております。その役割，役目を最初から放棄し，全庁一律にシーリングをかけるやり方は霞ケ関の最悪の手法をまねることです。行政組織が国のように省庁が分かれているものでございません地方公共団体で一律のマイナスシーリングを行うことは，市長のリーダーシップとして行政改革にかける意欲に不安を持ちます。市長の御所見をお聞かせください。　続いて，去る３月に御津町，灘崎町の新市建設計画が決定されています。この事業も予算に関することでシーリング外事業の経費を除いてシーリングの対象となるのか，シーリングの対象外となれば旧市域の事業バランスをどう考えておられるのか，お伺いをいたします。　次に，市民税の未納対策についてであります。大きく市税ということでお伺いをいたします。　本市の市税収入は，毎年度当初予算の一般会計ベースでおおむね42％前後と最高の収入源となっていますが，本年度の11月現在，995億7,900万円余，1998年度の1,065億円をピークに実に７年連続の減収となっています。特に個人市民税が落ち込んでおり，東京の大企業が景気回復を喜ぶ一方で，地方の一部の中小企業や個人の景気は一向によくなっていないことを示しております。こうした厳しい状況の中でありますので，市税を滞納する件数がふえているようです。そこで地域別の市税滞納件数，滞納額などの傾向をお示しください。あわせて滞納の主な原因がわかれば，お聞かせ願います。　市職員の皆さんは，市政推進のため税収の大切さは観念的には理解されておられると考えますが，税を集める苦労を実感している職員はどのくらいおられるのか，税務部を経験し徴収の難しさと納税者の苦しみを知って初めて予算の効率的な執行につながるのではないかと考えます。市の人事は管理部門が注目される傾向にありますが，税務部にも目を向けて中堅幹部職の任用条件の一つとして市税徴収を体験するようなシステムなり人事異動のルールづくりを検討すべきと考えます。御所見をお聞かせください。　この項最後に，市税の未納の決算処理方法を心配されている納税者もおられます。税金は皆が平等負担をし，そして行政が効率的に運用していくことこそ納税者の方にもコンセンサスが得られます。こうしたことから，納税額を不納欠損とする際の基準をお示しください。　最後に，ＩＴ先進都市の将来についてお伺いいたします。　本市は，岡山県とともにＩＴ先進都市と言われてきました。全国に先駆けて，下水道光ファイバを利用した情報水道構想を打ち出したほか，ＩＴのメリットを十分生かした電子町内会を実施するなど，ＩＴ施策を進めてまいられました。その結果，国土交通省の調べによると，2003年度のＩＴ関連企業数は政令指定都市を除けば全国トップ，またＩＴ専門誌の「日経コミュニケーション」によるＩＴ都市ランキングでも2002年度は全国１位になってます。しかし，現在ＩＴ関連企業数は横ばいの状態であり，ＩＴ都市ランキングも2005年においては全国８位に後退をいたしております。下水道に光ファイバを敷設する方式も維持管理費がネックとなり，普及の見通しは立っておりません。今後，これまで取り組んできたＩＴ施策を今後も継承し，発展させていく考えはあるのかどうか，また第三セクター株式会社リットシティも当初想定した役割を果たせているとは言いがたい現状であるが，今後どのようにされるのか，考えをお聞かせください。　１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。　まず，さきの市長選挙における投票率についての感想でありますが，投票率は選挙日程や選挙の争点等さまざまな要因により左右されるものと考えます。やはり市民の方も市政に対していろいろ参加をしていただきたい，それの第一歩でございますので，ぜひ我々も市民の方が投票に来ていただけるように努力したいと思っております。　次に，都市づくりの理念，哲学をとのお尋ねですが，まちづくりは長期の視野に立って進めていくことが重要であり，今後起こり得る状況変化に対しても基本の考え方は踏襲できるものをつくっていかなければならないと考えております。　佐々木議員さんも，まだ私が若い折に西口の再開発の方へおられたと思いますけれども，いろいろ議論をしてまいりました。先般開通いたしました下石井・岩井線につきましても，まあ非常な投資でありましたけれども，あの当時の予定とほとんど変わらず，あれから180号へ行く買収が全然できなかったというふん詰まりの状態でございます。やはり都市計画というのは，長い間の年月がたちますので，その時代時代にどこまでやっていくかという計画を立てていかないといけない，あれがいい例だと私は感じております。　それからもう一つは，例えば先般のリットシティビルのあの辺の開発でございますけれども，あれは本当に以前，岡崎市長のころだと思いますけれども，日進ゴムの跡地を買収いたしました。そうして，その土地がありましたのと，それから現在の全日空のビルの前身であります朝日生命のビルだったと思いますが，やはりそれも岡山市の方へ売却したいという意向がございましたけれども，その当時の状況で市の方もそれを購入しなかった。やはりそれがずっと禍根を残して，第一インのビルができ，そしてまたそれを倒してやらなきゃあいけないという，再開発というのは年月もかかりますけれど最初の買収のやり方を間違えたら，非常に大きなお金がかかるというあれがいい例だろうと思います。　しかし，まあこれは今後のやり方に非常に有効なことだと思いますから，やはり前もって買っておかなきゃあいけないものは少々負担しても買わなきゃあいけない。だからこそ，まちづくりというものはある程度長期に見なければいけない。みなとみらいが，今あそこにも日産自動車が行ったり，いろんなコンベンションシティーとして東京より変わったまちづくりをやっておりますけれども，昭和40年です，1965年に横浜市が６大事業の１つとして都心強化事業ということで発表しまして，正式にみなとみらいという名前がついたのが25年前の昭和56年でございます。そういうことを考えますと，本当にやはり長期のビジョンというものを立てながら，それからやっていくものをやっていくという，そういうことにならないといけないんじゃないかなと思って反省をしております。　そうして，今そこに持ってきておりますけれども，西口に石原構想というのが随分前にできました。非常に立派なまちづくりの，岡崎市長のころのだと思いますけれども，今これを見ても全然おかしくない，その当時で何千万円というお金をかけて東京工大の石原先生に設計図をつくってもらっておりますけれども，やはりそういうふうに市長がかわるごとにまちのそれが変わっていくというのは非常に岡山市民が損をすることでありますので，できますればやはり10年，20年，30年後にはどんなまちをつくるんだという，そういう長期ビジョンをつくってみたい。議員の皆様，また市民の皆様，また学識経験者にもいろいろ御意見をいただいて，それをつくりたい。そうして，少々ぶれても，時代が変わりますから多少変わりますけれども，岡山市が将来どんなまちになるんかということが市民みんなで共有できるような，そういうまちづくりをやっていかなければいけないという今までの反省の中で，そういうふうに考えております。佐々木議員さんもその当時，再開発の担当でいらっしゃいましたから，私も文句ばっかり言うておりましたけれども，そういうことで私は言ってたこともあるんです。これからの新しいビジョンというものは，そういう哲学，理念のもとにやっていこうと思っておりますので，議員の皆様からもどんどん御意見をいただきながら，長期的に岡山がどんなまちになるんだという，それだけでもまちづくりになるぐらいな，そういうビジョンをつくっていきたいと思います。　都市というのは，やはりイメージだろうと思うんですね。それが完成してなくても，岡山はこんなまちになるんだと言えば，岡山へ行ってみようということになりますから，やはり観光もふえるし，定住人口もふえていくんじゃないかなと思うわけです。やはりまちを売っていかなきゃあいけないから，これもマーケティングと同じように，同じ商品が同じような要素があるような都市でもですね，やはりその売り方によってそこはどんどんどんどん人気が出ていくということはあると思いますね。そういうことで，岡山市は非常にいい要素がたくさんあるわけですね。このままでもいい要素がたくさんありますけれども，とにかくそれを，都市のイメージを岡山市はこんなまちになるんだ，こんなまちになってるぞというようなことを全国へ情報発信できるようなまちをつくっていきたいなあと思っております。　もう一つは，人づくりでございますが，やはりこれは，まあ人間の世界というものはいろいろ，選挙なんか特にそうでありますが，人を誹謗したり，悪口を言ったりすることが多いんですけれども，そうじゃなしに，やはり人間が優しいといいますか，思いやりがあるといいますか，そういうまちにならないと，あそこへ行ったら人情が悪いぞということになれば，幾ら環境がよくて立地がよくても，そのまちへ住もうとは思いませんね。そういうことで，まず岡山市の職員，私は自身からそういう考え方の市民になっていこうと，そして市民みんなが岡山に行ったら優しいよと，これから弱者，高齢者がふえていく中で，やはりそこへおる人間がその人に対して温かく接してあげないと，幾らバリアフリーができたって，本当に介護の問題でも何でもそうでありますけども，優しくなかったらできません。やはりそういうまちに少しでもなるように，徹底的にみんなで運動していきたいなあと思っております。　それから，前市長の件を佐々木議員さん，聞かれましたけど，もうこれは佐々木議員さんが言われたとおりでありまして，私が言うのは控えさせていただきます。　総合政策審議会のメンバーについては，また後から職員がお話ししますけれども，新しいチームをつくりましてやります。今ある総合政策審議会の方にも御意見を聞きながら，これも任期がございますので，いろいろこれから考えてやっていきたいと思います。　それから，次に合併についての申し入れに関するお尋ねですが，合併は相手のあることであり，信頼関係の構築に努めていくことが重要であると認識しており，段階に応じ適切な判断が必要なことから，その時点での考えのもとに行われたものと理解しております。　また，有権者の意思についてのお尋ねですが，市民の皆様は医療，福祉，子育て，教育など住民生活に密着した住民福祉の充実を多く望まれていると考えており，そのためにもこれまでも申し上げてきたとおり合併・政令市移行を手段として，拡大される行財政基盤のもとにさらなる行財政改革を進めながら，住民福祉の整った岡山市を創造してまいりたいと考えております。　それから，マイナスシーリングについてのことでありますが，こういう非常に厳しい財政でございますから一律にしておりますけれども，これは一律平均がそうなるということで，やはりどうしてもそれを超える場合が多少ある，またそれは前年どおりとかというようなことは，福祉とか市民生活に直接関係したことは落とすべきではないと考えております。めり張りをつけた，全体的にはマイナス５％のシーリングになるようにやろうという考えでございます。　やはり行財政改革というものは市民福祉，またそういうものがよくなるために，よくするためにも行財政改革をやらなきゃあいけませんし，政令市もやはりそのためにやるわけでありますので，やはりもう少し政令市のあるべき姿，また政令市になったらどういういいことがあるかということを市民の皆様に説明する必要があると思います。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎総務局長（池上進君）　官から民への中で，官から民へという手法が前市長の手法とどう異なるのか，また前市長の民間活力を生かした手法の評価はということでございますが，地方分権が進展する中で都市間競争に打ち勝つよう地方自治体の自立性，主体性が求められております。そうした中，官から民へとは，そのために今まで官がやっていた行政サービスを民間に開放し，より多様な社会全体が担っていこうというものでございまして，官から民へを主張される方は皆この基本的考えに相違はないと考えております。　なお，前市長の民間活力を生かした手法につきましてはいろいろな工夫をされてきたというふうに認識しております。　次に，自治体経営法についてのお尋ねでございます。　市民ニーズは民間企業と異なり，あらゆる分野のいろいろな立場の人のニーズを対象としますので，採算がとれる行政サービスのみを提供するということにはなりません。社会的に弱い立場にある人への福祉的支援などは，社会全体で優しく支えていく必要があると考えております。自治体経営法は，そのことを押さえた上で，効率的行政運営を実現しようとするものでございまして，決して議員がおっしゃる壁を放置するものでは，あってはならないと考えております。　次に，指定管理者制度の導入についての御質問をいただきました。　市長の官から民への主張と関連しているのか，また競争原理方式を取り入れているのか，財政面における効果はというお尋ねでございます。　指定管理者制度は，直営でない施設につきましては地方自治法上導入が義務づけられております。本市では，平成18年度当初を目標に手続を進めております。そうした中で，官から民へという市長の市政運営の基本姿勢に沿いまして指定管理者制度の導入を検討してきておりますが，田中慎弥議員の御質問にお答えしましたとおり，地域密着型施設などは市民協働の担い手を育てる工夫も必要と考えておりますので，その視点を持った形での直営も十分検討しながら，多様な民間団体などへの指定管理者制度の適用も進めております。　なお，市場性の高い施設につきましては，公募による指定管理者の選定を進めておりまして，競争原理の効果によってサービスレベルを下げることなく，指定管理料が大きく縮減できる財政効果があると考えております。　最後に，市税の未納対策の中，市税徴収等を体験するシステムや人事異動のルールづくりを検討すべきだというお尋ねでございます。　市税の大切さを訴えられてのお尋ねでございます。人事異動につきましては，管理部門と税徴収などの現場部門との交流に積極的に取り組んでいるところでございます。特に若い職員につきましては，資質の向上を図るため，可能な限り，より多くの現場経験をするよう配慮しているところでございます。今後とも人材育成という視点も加えながら，適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　ＩＴ政策の今後と株式会社リットシティについての御質問をいただきました。　御指摘のとおり，本市は情報水道構想を初め，他都市に先行してさまざまな施策を実施し，ＩＴ先進都市として認知をされてまいりました。昨今のインターネットや携帯電話の普及など，社会の情報化が急速に進展する中，非常に厳しい財政状況の中でありますが，費用対効果を十分に検証し，そしてシステムの効率化など行財政改革の観点も十分に踏まえ，情報化を重要な施策の一つとして推進してまいりたいと考えております。　株式会社リットシティは，公共性と収益性とを兼ね備えた官民連携による地域情報化事業の推進を目的として，市内外の民間企業と行政との協働によるＩＴベンチャー企業として平成13年５月に設立されたものでございます。同社に対しましては，他の株主と同様の立場で同社を取り巻く経営環境やビジネスモデルの確立に必要な提案などを行ってまいりたいと考えております。 ◎財政局長（川島正治君）　現況の岡山市の財政状況につきまして，財政状況をどのように診断しているのかと，非常事態は何が問題だったのかということの御質問がございました。　現在の岡山市の財政状況につきましては，起債制限比率や公債費比率といった財政指標にピークが推計されるなど，明るい兆しも出てきておりますが，起債残高につきましては6,000億円を超えており，また経常収支比率や起債制限比率は悪化しており，大変厳しい状況であると認識しております。　この要因は，過去において国が実施した経済対策，これに呼応して積極的に行った単独建設事業の財源として多額の市債を発行してきたことや，平成16年度における地方交付税，臨時財政対策債，合わせて59億円の大幅な減少などが大きく影響しているものと考えております。　こうした問題を認識しながら，今後とも行財政改革への取り組み，長期ビジョンを踏まえまして財政の健全化に向けて一層努力してまいりたいと思います。　次に，マイナス５％シーリングの妥当性ということで，市長答弁以外の部分についてお答えさせていただきたいと思います。　新市建設計画事業についてもシーリングの対象であるのか，旧市域とのバランスはということでございますが，新市建設計画事業ということだけではシーリング対象外事業としては行っておりませんが，新市の一体性や均衡ある発展に資する事業については着実に実施することとしております。　次に，市税の未納対策ということで，地域別の市税滞納件数，滞納額，傾向を，また滞納の主な原因がわかればというお尋ねでございます。　市内の地域別滞納状況につきましては，大変大くくりな地域で申しわけございませんが，旭川と旧国道２号を基軸といたしましていわゆる十字を切っていただきまして，おおむね北東地域では件数で約１万2,800件，滞納額約15億1,000万円，北西地域では件数約9,600件，滞納額約11億2,000万円，南西地域では件数約１万2,700件，滞納額が約13億7,000万円，南東地域では件数約１万1,100件，滞納額11億7,000万円，それに西大寺地域では件数6,000件で，滞納額が約６億円となっておりまして，各地域におきまして件数，金額ともほぼ平均化されておりまして，特に地域に偏った滞納傾向というものは見られない状況となっております。　なお，滞納の主な原因につきましては，企業の業績悪化，それに伴いますリストラ等の進展によりまして個人所得が大幅に減少していることが要因であるというふうに考えております。　次に，市税の不納欠損処分についての基準はというお尋ねでございますが，市税の不納欠損処分には，１といたしまして生活困窮，居所の不明，無財産の理由により３年間の滞納処分の執行停止期間を経たもの，２といたしまして無財産のうち，今後資力の回復が見込めない者については３年の執行停止期間を待つことなく，直ちに不納欠損処分とするもの，３といたしまして督促や滞納処分等の時効中断事由の発生または効力の消滅後，時効停止期間を除外した期間が５年を経過したものと税法で定めがございますが，無財産，生活困窮，居所不明は単一の理由によるものだけではなく，それぞれが複合的に重なり合った結果，執行停止するものが多いため，細かな基準を設けることは難しいと考えておりますが，滞納者ごとの内容によってケース・バイ・ケースで公平，適正に判断して処理してまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。　　　　　〔41番佐々木清巳君登壇〕 ◆41番（佐々木清巳君）　御答弁をいただきまして，市長のまちづくりに対する熱意，今聞きまして，人づくり，まちづくり，まあすべて入る，熱い熱意が伝わってきました。また，行財政改革についても強いものを感じましたが，これ質問になりますけど，前の萩原市長だけを例にとって恐縮なんですが，萩原市長も行革の大綱をかなりつくられました。そういう点では，数回つくられました。その中で本会議だったと思いますが，岡山市の行財政改革というのは総合政策審議会の民間の委員さんに言わせれば，ぬるま湯じゃと，そういう御指摘を受けたと，我々一生懸命厳しいと思ったけど，まあ民間の方が見られる目はまた違う目だということで，ここで答弁された記憶がございます。　私が一番ここで言いたいのは，行政改革をやるのに，内輪のメンバーから資料が出ていって，それで大綱をつくるといったら，さっき言ったようにぬるま湯の感がございますので，やはり一番私が市長にお願いしたいのは，今までやってきとる事業，課題がある事業がございます。重要案件の事業もあると思います。これは市長，幹部の方がよく御存じのことと思いますので，その事業を総点検して，ゼロから出発すると。これは，いいことは行政の継続性ということで持っていかんといけませんけど，そうでない事業は，やはり市の財政というのは株式会社のものと違いまして，株式会社は市場メカニズムで収入を得ますが，岡山市はですね，これは行政というのは税収が財源ですので，そこは一から見直して，効率的に税金が使えるように，これは私は行政の継続性は言うべきではないと思います。一応ゼロから出発して，洗い直しをして，そして行革にそれを取り入れていく，これが私は納税者の一番市長に望む，また求める施策と思います。　１期４年です。ここで一番言いたくないのは……，今回言いませんけど，所信表明というのは，市長の１期４年の思いを語るのがこの定例会だったと思いますけど，小さくコンパクトにまとめたという視点もございますので，必ず１期４年のうちに何を市長，得られるのか，これをきちっと，これは18年度予算，それから長期計画の中へ出ると思いますので，これを楽しみにしておきたいと思います。　ここで１点，くどいようですが，事業の洗い直し，総点検をされるかどうか，この１点について御答弁を願いたいと思います。私も先ほど言いましたように，高谷市長には今御答弁いただいたように熱意を感じておりますし，役割は役割，権限は権限として守っていきますが，全力投球で市長を，いいことは支援させていただきたいということを思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　佐々木議員さんの質問にお答えいたします。　もちろん行政というのは継続性はあるわけでありますから，いいものは継続していきます。そして，いろんなプロジェクト，また公営企業のほかの分野でも徹底的なチェックに入ろうと思っております。外部監査も含めて，これでやっていけるかどうか，またむだはないかということを徹底的に調べます。今そういう指令を出しておりますが，これから来年にかけてちゃんとやっていこうと思っております。また，その結果を議員の皆様にお知らせいたしまして，これからどうしていくかということを考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（羽場頼三郎君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後２時47分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時21分開議 ○副議長（羽場頼三郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　先ほどの高月議員の少子化対策についての御質問に対しまして，私が結婚してない人，結婚しても子どもを産まない人，１人しか産まない人など，いろいろな対象者にお願いをして原因を調べてみたいと御答弁申し上げたことにつきましては，もちろんプライバシー等の問題に十分配慮して調査を行ってまいりたいという趣旨でございますので，補足をさせていただきます。プライバシーについては，これはもう常識のことでございますから，私はこれを言わなくてもいいと思いましたから，言うておりませんけれども，当然のことであります。 ○副議長（羽場頼三郎君）　次は，順序に従いまして和氣議員。　　　　　〔６番和氣健君登壇，拍手〕 ◆６番（和氣健君）　まず最初に，我が母校であります岡山工業高校のラグビー部がことしも岡山県代表として花園に行くことになりました。（拍手）ＯＢの１人として，大変に誇らしく，そして心から喜んでいるところであります。12月27日より開幕されるわけでございますが，後輩たちは岡山県の代表として全力を尽くすだろうと思いますので，どうぞ議員の皆さん，職員の皆さん，市民の皆さん，応援をよろしくお願いしたいと思います。市長には，22日には激励をいただくようになっておりまして，どうぞよろしくお願いいたします。（「手回しがええな」と呼ぶ者あり，笑声）　きょうの新聞を見ておりますと，2005年の世相をあらわす漢字が愛ということで発表されております。内親王の紀宮様の御成婚や愛・地球博の成功のほか，米国のハリケーンやパキスタンの大地震の際に世界的な援助の輪が広がったと，まあ愛に通ずるものというふうなことで愛というふうになったそうであります。　昨年は，災害の災，災いという字でありました。考えてみますと，ことしは災害も多かったのではないかなというふうに思っております。春には，御承知のようにＪＲ福知山線での大事故がありました。そして，ここに来てマンションの耐震構造偽装というような問題，本当に振り返ってみて大変な１年だなというふうに思っております。来年がいい年であるように心から念じて，質問に入らせていただきたいと思います。　通告の順序を少し変えて質問をさせていただきます。　まず，学童の安全を確保するためにということで質問をさせていただきます。　多くの議員から，この項目について質問がありましたので，できるだけ重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。　広島市安芸区の小学１年生木下あいりちゃん，栃木県今市市の小学１年生の吉田有希ちゃんと相次いで児童が殺害されるという痛ましい事件が起きました。御家族並びに関係者の皆様の御心痛はいかばかりかとお察し申し上げますとともに，心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして，この事件は同じような児童を持つ全国の保護者に大きな衝撃をもたらしたのであります。改めて児童の安全確保のあり方について考えさせられたのであります。　昨年11月，奈良市で小学１年生の女児が誘拐され殺害された事件がありました。共通しているのは，小学１年生の女児であるということ，そしていずれも下校時の犯行であったということであります。これまで各地において，地域ぐるみのさまざまな取り組みが行われていますが，それなりに有効に作用していると思われます。しかし，残念でありますが，全く同じような事件が起きてしまった今，我々が真剣に考えなければならないことは低学年の児童を下校時にどのようにして守るかということではないでしょうか。同じ事件は二度と起こさせないといった決意のもと，まずは通学路の安全，特に下校時の安全確保に絞った有効な手だてを練り直すことが必要かと思われます。頻発する事件を受けて，私なりに以下御提案を申し上げ，教育長並びに市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　１，対策の一つとして，小学校低学年の児童と高学年児童とを登校のように一斉下校させるようなことはできないのでしょうか。少なくとも集団下校であれば，多くの事件は防げるのではないかと思います。低学年の児童は授業数を少なくして早く帰宅をさせなければならないといったような法令上の制限があるのでしょうか，お聞かせをいただきたいと思います。　２，例えば，低学年の児童に放課後の部活動のようなものを設け，その活動を先生が指導すれば，簡単に下校時間の調整ができるのではないかと思うのであります。中学校でできているようなことが小学校ではできないはずがないというふうに思いますが，いかがでしょうか。そして，子どもたちが喜んで放課後の部活動を楽しむことができれば，授業以外にも自分の存在を感じるようになる，あるいはそれは下校時の安全のみならず，学校に対する幅広い価値観を持つようになり，学校に対する愛着もわくのではといったような思わぬ効果も期待できるのではないでしょうか。　３，教師の負担が多過ぎる，重たくなるというのであれば，地域のマンパワーをかりることも考えられると思います。地域には子どもたちに深い愛情を持ち，何か役に立つことがあったら協力は惜しまないとの気持ちを持った人がたくさんおられます。こうした取り組みを真剣に検討されてはいかがでしょうか。　続きまして，幼稚園の改革についてお伺いをいたします。　市長はさきの所信表明の中で，教育の重要性について触れられました。教育の原点とも言える家庭教育，地域社会の連帯の中での教育，そして学校教育を一体的教育として総合的に高め，全人教育を基本とする市民協働の人づくりを進めるとのお話がありましたが，具体的にどのような施策を考えておられるのか，多くの市民が興味を持っておられることであります。　今回，私は幼稚園の改革について数点にわたり市長及び教育委員会にお尋ねさせていただきます。　時代の変化や社会の変化に伴い，幼稚園教育に対するニーズも多様化し，さまざまな問題が山積する中で，幼稚園教育の見直しとさらなる充実が求められています。近年，幼稚園の園児の数は少子化の影響もあり，減少を続けております。しかしながら，就学前教育のもう一つを担う，もう一つの施設である保育園のニーズの高まりは施設整備が対応し切れないといった状況であります。定員枠を拡大し，待機児童ゼロを何とか維持しておりますが，希望する保育園になかなか入園できず，仕方なく見合わせている児童がいることを考えれば，依然として根本的な対策が求められるところであります。　こうした現状を直視すれば，幼稚園児の減少化は少子化の影響と簡単に片づけられません。幼稚園のあり方を時代のニーズに合ったものに変えなければ，今後幼稚園児数は減少する一方で，幼稚園教育そのものが維持できないのではないかと心配をしております。岡山市教育委員会におかれましては，平成16年３月に岡山市幼稚園教育推進計画を策定され，岡山市の幼稚園教育の振興と充実を図るために重点となる事項を掲げて，現状と課題を明確にし，課題解決のための具体的施策を示しておられます。残念ながら，中身を見ますと園児の減少化を深刻にとらえておられないように感じられます。つまり多くの保護者が望んでいるのは，幼稚園教育の内容や教員の質に不満があるわけではありません。送っていったと思うたら，すぐに迎えに行かにゃあいけん，まとまった用事をしようと思っても，まとまった仕事もなかなかできりゃあせんというような思いが強いわけです。こういった時間延長の要求が保護者の要求であります。例えば，迎えに行く時間が３時とか４時とか，そういうふうに長くなれば入園希望者は確実にふえると思われます。さらには，こうした幼稚園に変われば保育園の施設不足も緩和されると思います。多くの課題は一挙に解消されるのではないでしょうか。　１，市長としては幼稚園と保育園の現状と今後のあり方についてどのような考えをお持ちなのか，お聞かせください。　２，思い切った幼稚園改革に取り組むお考えはありませんか。すなわち保育園により近づく必要があるように思います。教育委員会委員長の御所見をお聞かせください。　３，幼稚園の教育時間数をふやして，もう少し長く預かってほしいという要望をお聞きになられたことはありませんでしょうか。また，教育時間数を長くし，帰る時間を３時，４時まで延ばすということは制度上無理があるのかどうか，教育長にお尋ねをします。　続きまして，窓口業務の開設拡大と市民サービスのあり方についてお伺いをいたします。　天満屋地下街，フォーラムシティの中，岡南公民館の中，東福祉事務所の中に市民サービスコーナーがあります。市民サービスのため窓口が身近にあるということは，大変好ましいことと思います。また，平成14年３月より郵便局などで住民票などの交付業務窓口を開設し，順次その数をふやしておられます。支所の窓口業務との関連を含め，適切なバランスに配慮したものが求められます。　以下数点にわたり市長の御所見をお伺いいたします。　１，今後，市民サービスコーナーとの関連を含め，どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。　２，現状の窓口配置バランスをどのように評価されておられますか。　３，そして今後の窓口業務開設についてどのような方針をお持ちなのでしょうか。　４，限られた人数で行われるこうした小規模の出先機関は課題も多いのが実態であります。職員の能力を生かした公正な人事管理，そしてコスト面，あるいは機密漏えいといったようなことからも問題があるように思います。ある程度の人数をそろえた効率的な組織にすべきと考えますが，御所見をお聞かせください。　５，郵便局などの外部施設を利用する一方で，直営のサービスコーナーを統合することもできるのではないでしょうか。こうした業務の見直しで，職員数の削減を図るといった具体的な案もあるのではないかなあと，そしてそういうことが示されれば，市長の改革理念も理解しやすいのではないかなと思われます。御所見をお願いいたします。　続きまして，短期，中期，長期の市政ビジョンの策定についてお伺いをいたします。　この項につきましても，多くの議員の方が触れておられますので，重ならないように少し絞ってお伺いをいたしたいと思います。一部重複するところがあるかもしれませんけれども，お許しをいただきたいと思います。　さきの所信表明において，市長は短期，中期，長期の市政ビジョンを策定すること，また市民ニーズや施策に対する満足度を知ることから始めるということを明らかにされました。そして，都市格調査，都市構造調査等を行うとともに，学識経験者や有識者，市民代表の方々にメンバーになっていただき，さまざまな角度から御検討いただく新たな場を設けるとの構想を披瀝なさいました。　また，このことを受けてさきの代表質問の答弁の中では，短期ビジョンは今年度中，中・長期ビジョンは来年度中に取りまとめられることもお述べになりましたが，そのことについてもう少し詳しくお尋ねさせていただきます。　１，市政ビジョン策定に当たり，市民ニーズや施策に対する満足度を知ることから始められるとのことですが，アンケートのようなものを想定しておられるのでしょうか。　２，また，対象となる市民の数はどのくらいで，どのような方法で選ばれるのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。　３，短期計画は今年度中にまとめられるということでありますが，検討委員会のメンバーを決めてから市民の意見をお聞きになられる，どちらが先かわかりませんけれども，いずれにしても余り時間がないように思います。改めてどのようなタイムスケジュールを考えておられるのか，お伺いをいたします。　４，学識経験者や有識者，市民代表の方々のメンバーはどのような基準で選定されるのでしょうか。一般公募は行わないとの答弁がありましたけれども，そのことについてお答えいただきたいと思います。また，総合政策審議会のメンバーと重複するようなことはないのでしょうか，このことについてお答えをいただきたいと思います。　以上，第１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　それでは，和氣議員の御質問にお答えいたします。　幼稚園と保育園の現状と今後のあり方についてどのように考えているのかとのお尋ねですが，議員の御指摘のように幼稚園においてはこの数年，児童数が減少しており，中には複式学級になっているところもあります。一方，保育園では毎年入園者数が増加し続けており，平成14年９月以来待機児童ゼロを続けているものの，その継続にもいろいろな課題を抱えている現状であります。　幼稚園と保育園のあり方については，これまでもそれぞれの子どもたちを同じ就学前の子どもとしてとらえ，幼保一体化などさまざまな取り組みを行ってまいりました。現在，岡山市幼児教育検討委員会において御議論をいただいているところでありますが，いずれにしても両者の垣根をできるだけ低くし，本市の未来を託する子どもたちのため，よりよい教育・保育の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　厚生労働省と文部科学省，そこらの中央の縄張りもございますし，やはりこれはそういう国の機関も改革をやってもらわないといけない問題もありますけれども，いろいろその中で考えていきたいと思っております。　通学路の安全の問題でございますけれども，これはいつどこで起こるかわかりません。指示は出しておりますけれども，いろいろなアイデアの中でこれから来年にかけて本当に岡山は安全だと言えるようなことが，そういうような組織をつくっていきたいと今考えております。　それから，窓口サービスとか市民サービスについてのあり方も，もう一度支所を含めて検討しまして，市民が本当に何でも相談できるような，また便利さを検討して少しでも市民サービスができるようなことを取り組んでみたいと考えております。 ◎総務局長（池上進君）　窓口業務の開設拡大と市民サービスについてというお尋ねのうち，現状の窓口配置バランスの評価は，今後の窓口業務の開設についての方針は，効率的な組織にするべきであるがというお尋ねでございます。　支所などの窓口のあり方につきましては，これまで情報化の浸透，地域バランスや市民ニーズなどを勘案いたしまして農協や郵便局の協力もいただきながら，窓口サービスの充実を図ってきたところでございます。　しかしながら，人口増加，こういった変化になお十分に対応できていない地域もございます。したがって，引き続き窓口機能の適正配置に努めていく必要があると考えております。　窓口の規模などにつきましては，支所機能の整備，再編等に関する具体的構想の検討の中で，整合性を持った形で見直し，整理していきたいと考えております。　続きまして，短期，中期，長期の市政ビジョンの策定についてのうち，短期計画は検討委員のメンバーを決めてから市民の意見を聞くのか，またタイムスケジュールはというお尋ねでございます。　短期ビジョンの一つでございます行財政改革大綱，仮称でございますが，これの短期計画は現在ある新行財政改革プラン，これを国が求めております集中改革プランの内容に沿った形で拡充を図ろうとしております。さまざまな形で市民の皆様の意見を反映しながら，案を取りまとめていきたいと考えております。　また，この案につきましては市のホームページなどで公表いたしまして広く市民の方々の意見をいただいた上で，今年度中に策定をしたいと考えております。　また，来年度以降でございますが，この短期計画を毎年見直ししまして，ローリングを行っていきたいと考えておりますけども，その中で市民主体の検討委員会を設置し，さまざまな意見をいただくことも検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　中・長期のビジョン策定に当たってのアンケートについて，そしてビジョン策定のための検討委員会のメンバーについての御質問をいただきました。　まず，中・長期のビジョン策定に当たりましては段階に応じて市民の皆様方から御意見をお聞きすることとしております。今年度は市民局が２年ごとに実施している市民意識調査の実施年に当たることから，例年実施している調査項目に加えまして，ビジョン等に関連する調査項目や対象者をふやして実施することとしております。調査の対象者は，市内在住の満18歳以上の男女約１万人程度を想定しておりまして，住民基本台帳及び外国人登録の中から無作為に抽出をしてまいりたいと考えております。また，これとは別に市外在住の岡山市出身の方や企業，団体，県下自治体なども調査対象に含めていきたいというふうに考えております。　なお，中・長期のビジョン策定の検討委員会の委員については，総合政策審議会の委員の方とは重複することがないよう，また御議論を総合的に，専門的にいただく観点から，公募ではなく選任をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（荻野淑子君）　窓口業務の開設拡大と市民サービスについての中で，今後市民サービスコーナーとの関連を含め，どう取り組んでいくのか，また郵便局等を利用する一方，直営のサービスコーナーを統合することはできないかとの御質問でございます。サービスコーナー関係の御質問に一括して御答弁いたします。　郵便局等の協力を得て，現在14カ所開設しておりますサービス窓口は，人口密度は高いが近くに市の窓口がない場所という地域特性の考慮や行財政改革の一環として地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱に関する法律等に基づき，地域に身近な市民サービスを提供するために設けているものであります。　一方，直営の市民サービスコーナーは，証明書発行に特化した窓口であります。このため，サービス窓口と市民サービスコーナーでは取り扱う種類や請求できる主体等に差異がありますし，平成16年度発行件数を見ましても，サービス窓口で約１万7,000件に対し，市民サービスコーナーでは約19万6,000件となっております。こうしたことから，市民サービスコーナーとサービス窓口については支所等も含めた全体のバランスの中でそれぞれの窓口の持つ特性を生かした配置が必要だと考えております。　具体的な配置につきましては，費用対効果等を勘案しながらも，窓口サービスの低下を招かないよう，関係部局とも協議し，工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育委員会委員（井上眞澄君）　幼稚園改革につきまして，幼稚園を保育園に近づける改革に取り組む考えはあるかとのお尋ねに対しましてお答えいたします。　男女共同参画社会の進展など，社会の急速な変化や人々の意識や価値観の多様化などから，子育て環境が複雑に変わってきていることに関して大きな関心を寄せているところでございます。　短時間就労を初めとするライフスタイルの多様化に伴う保護者のさまざまなニーズに対して，幼稚園がどのような役割を果たしていくか，現在進められております岡山市幼児教育検討委員会の中で論議されることを期待いたしております。　以上です。 ◎教育長（山根文男君）　学童の安全確保のためにということで，３点の御質問をいただいております。　低学年の授業数を少なくして早く帰宅させなければならないという法令上の制限はあるのか，次に低学年の児童に放課後のクラブのようなものを設けて，先生が指導すれば下校時刻を調整できるのではないか，３点目が地域のマンパワーをかりることも考えられるがどうかという御質問でございます。一括してお答えをさせていただきます。　下校時刻につきましての法令等の決まりは特にはございません。しかしながら，低学年でございますので，子どもの体力を含めた発達段階から，下校時刻を低学年から高学年まで一律に毎日そろえていくということは，まあ少し難しいんかなあというふうには思っております。　安全確保のために不審者情報があったときはもちろんのこと，各学校におきましては平素から家庭の事情やあるいは地域の実態等に応じまして，兄弟や同じ地域の子どもたちで一緒に下校するなど，下校時刻をそろえたり，特に低学年におきましては教職員が付き添って一斉に下校したり，また定期的には全児童で一斉に集団下校したりする，こういう取り組みは行っておるところでございます。　児童の下校時の安全確保につきましては，子どもたちへの愛情と学校への愛着を持った地域の方々や，また保護者，そして学校とが安全確保という視点から心を一つにした取り組みを今後さらに強力に進めなければならないと考えております。　議員さんの先ほどの御質問の中にありました本当にどうやって子どもを守るのか，また絶対にこのような事件を起こさせてはいけないという，まあこの熱い思い，真摯な思いを込められた具体的な御提案をいただいたことに感謝を申し上げるとともに，議員さんのその思いをしっかり受けとめて今後ともお力やお知恵をいただきながら安全確保，絶対こういう事件を起こしちゃあいけないと，こういうことを私ども胸に秘めながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。　次に，幼稚園の改革につきましてですが，幼稚園の教育時間を延長することは制度上可能かという御質問でございます。　幼児教育は家庭における教育と，それから地域社会における教育，そして幼稚園における教育，この３つがバランスを保ちながら全体として豊かになり，しっかりしたものになることによって幼児の健やかな成長が保障されるものと考えておるわけでございます。このようなことから，法令に基づきました幼稚園教育要領には幼稚園の教育時間は４時間を標準とすると，このように明記をされております。　現在，岡山市幼児教育検討委員会におきまして幼児教育について総合的に御検討いただいておるところでございまして，その中で幼稚園におけます多機能化もあわせまして御議論をいただきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔６番和氣健君登壇〕 ◆６番（和氣健君）　最後にお答えいただきました教育長に再質問をさせていただきたいと思いますが，地元の学校では校長を中心に安全対策の会議が開かれておるように聞いておりまして，現場の学校はこういったことに真剣に取り組んでおられる，もちろん教育長の指示のもとにやられとることだろうと思いますけれども，本当に，まあどういいますか，痛ましい事故を防ぐということで，英知を，そして我々の知恵を注いで何とか防いでいくような安全な社会にしなきゃあならんなというふうに私は思っております。　その上で，確かに学校というふうな場所でいいますと，先生方の負担も結構大きいようでございまして，できるだけ早く子どもたちに学校から帰っていただいて，安心したいというような思いが何か随分あるように，何かそっちの方へそっちの方へ行っておるような気もいたすわけです。やはり下校をゆったりとして一斉に帰る，あるいは，やっぱり子どもたちを放課後先生たちが少し面倒見てやる，遊んでやるというような，そういう部分が何か昔に比べて随分こう，ある一面ではそういう流れになってきているのではないかなあというふうに思います。そういった意味では負担がありましょうけれども，学校で子どもたちに放課後すぐもう帰れ，帰れ，帰れというふうなことをやるのではなく，少しゆとりを持って一斉に帰らせるようなことをきちんと指導していただけるように何とかしてほしいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それから，教育委員長の御答弁，これから議論をしていただけるのかなあというふうに思ったわけですけれども，なかなかそういった市民の声というか，父兄の声というのが教育委員会の方には届いてないなというふうなことも感じたわけで，我々は一市民だけではなく多くの意見を聞きながらこの発言をさせていただきましたので，真摯に受けとめていただいて，真摯な議論をぜひお願いしたいというふうに思います。　また，市長におかれましては，幼児教育に取り組む姿勢の一端を力強く述べていただきましてありがとうございました。岡山市も前進的に幼保一体化あるいは幼保一元化というふうなことに取り組んできて，ある意味では先進的な部分もありますけれども，なかなかその後が進んでおらないようなところもあるわけで，市長におかれましてはこの流れをとめることなく，さらに加速されるように頑張っていただきたいというふうに思います。　窓口業務について１点ですけれども，郵便局であるとか，あるいは農協であるとか，あるいは公民館であるとか，そういうふうなところにコーナーを設けておりますが，この数は今後ふやしていくつもりなのか，そうでないのか，その辺の御答弁がちょっとなかったように思いますので，この点をお答えいただきたいと思います。　それから，ビジョンにつきましてですが，短期のビジョンのタイムスケジュールについて，ちょっと私も聞き漏らしたのかわかりませんが，もう一度タイムスケジュールをお答えいただきたいというふうに思います。　そして，最後に市長に，とにかく……，この新行財政改革のプランが17年２月にできておりました。私も改めてこれを読んでみますと，かなり一生懸命，中身の濃い書き物になっておるわけです。もちろん市長もそれに目を通されたと思うんですけれども，これに結構いろんな民営化の流れとか，あるいは職員の意識であるとか，中であるとか外であるとか，いろんなことを書いとんですけれども，これの中身をより濃くするというのは，僕はなかなか大変な作業ではないかなというふうに思います。もちろん先ほど佐々木議員もおっしゃられましたけれども，市の改革は民間から見たらまだまだ甘いというふうな部分がおありだろうと思って，期待はしとるんですけども，どこの部分をどう民に任せたり，どこの部分を減らしたりするのかというふうなことを，この上にさらに積み重ねていくっていうのは結構大きな荷物ではないかなというふうに私は感じております。そうした意味で，市長におかれましては本当に不退転の決意でこの改革にぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。　郵政の改革は，やはり後から見たらうまいぐあいにいったかもわかりませんけれども，それに至るまでの道のりというのは大変厳しいものであったというふうに思いますし，改革というのは本当に難しいものでありまして，例えば市役所の職員のことにつきましても，例えば法令で設置を守らなければならない最低人員の配置数が決まっておるようなところがかなりあったりするわけでありまして，そういう法律の壁，制度の壁というものが大きくありまして，なかなかそのことを一つ完遂するのは本当に骨が折れるのではないかなというふうに思います。ぜひとも意欲を持って力いっぱいに取り組んでいただきたい。そして，決意の一端を最後に聞かせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。　終わります。（拍手） ○副議長（羽場頼三郎君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　和氣議員さんのおっしゃるとおりでございます。今までいろんな調査もしておりますし，そういうものはもちろん参考にしながら，それをどうやって実行していくかということだろうと思います。よく検討しまして，本当にそれが目に見えるようにやっていきたいと思います。　それから，サービス業務でございますけれども，今試験的にでしょうけれども，郵便局とかいろんなところを利用しておりますけれども，これも経費のかげんもありますので，一遍精査しまして本当に安くいけるかどうかということを考えてみたいと思っております。それで，よりよいそういう窓口になればと思いますので，その点も検討していきたいと思います。　例えば，もう一つは指定管理者制度のことでございますけれども，私も市長になって初めて参与しなきゃあいけないような状態になりまして検討いたしました。そして，例えば1,000万円今そこの施設で損が出ている，それを例えば700万円の損で300万円得になるぞと，この指定管理者を指定すればなるぞというような，そういうふうな考え方というのは，やはりこれも一度考えなきゃあいけないことだと反省しております。例えば，本当にその1,000万円の損失が出るか出ないか，そうして岡山市が実際それをやっていかなきゃあいけないかどうかということも精査しながら，指定管理者を決めていかないと，ただ今これだけの赤字が出てそれより何割安いからという安易な発想ではいけない，本当にそれだけの赤字が出るかどうかというものを考えながら検討していかなければいけないと思っております。まあこれも契約もございますし，サインしたものもありますけれども，今後の課題としてもう一回それを見直すことがあると思いますので，その折には議員の皆様もそれにチェックをいただきたいと思います。そういう考えでおりますので，よろしくお願いいたします。 ◎総務局長（池上進君）　短期計画のタイムスケジュールを改めてということでございますが，確かに短期計画につきましては今年度中に策定をしたいと思っています。確かに時間がございません。しかしながら，現在ある新行財政改革プラン，岡山市独自でつくっておりますが，これを国のいわゆる集中改革プラン，この内容に沿って変えていくということでございますので，かなり融通がきくといいますか，かなり柔軟にできるんではなかろうかと思いますが，その中で検討委員会を立ち上げてのメンバーを選定して意見を聞くということはなかなか時間的に余裕がございませんので，今年度の場合はまずは取りまとめた上でホームページなどに掲載をいたしまして，市民の意見を聞いて策定すると，その後来年度以降はローリングをした上でそれを見直していくと，こういう形をとっていきたいと思っております。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　再質問に御答弁をさせていただきます。　１点目，下校時刻をできる限りそろえて，それが安全対策にもなるし，また心の触れ合いにもなるんではないかというような御質問だったというふうに受けとめさせていただきました。　実は私も，子どもたちと触れ合っていく，あるいは子ども同士が触れ合う，特に最近そういうことが非常に減っているという状況の中で，その思い，その議員さんの思い，趣旨というのは大変よくわかります。　それで，ただ，私も小学校に２年間おりましたが，小学校の１年生の子と６年生の子というのは思いのほか体力なんかの違いも実はあるんですね。だから，やっぱりそこら辺は十分配慮してやらにゃあいけんのかなあと。このぐらいの１年生と，６年生というたらもう僕らに近いぐらいのもおったりしまして，その辺もあります。ですから，同じように遊んだり部活動をするにしてもね，その辺もありますからいつも一斉にその時間までというのはちょっときついんかなという，ただしその思いというのは大変よく私もわかります。学校生活の中で本当に物理的な時間がなかなかない状況，また心のゆとりもないという，そういう状況がありますので，議員さんの御趣旨，思いというのは私も全く同感でございます。　今のことを総合的に考えながら，この御指摘が生かされるよう，学校実態に応じてその方向でいろいろ見ていき，また学校によってはまたそういう状況も進めていけるところはやらせていただきたい，こういうふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（羽場頼三郎君）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後４時７分散会...